株式会社朝日新聞社(代表取締役社長:中村史郎)が運営するウェブメディア「相続会議」 の「弁護士検索サービス」が2022年5月でサービス開始から2周年を迎えました。写真は相続会議弁護士検索サービスのトップ画面(PC版)。

 掲載している弁護士事務所数は135を超え、エリアや対応可能事案はもとより「リモート対応可」「クレジットカード払い可」といった細かな条件で検索できるなど、相続トラブルに悩む人が自分にあった弁護士を探すことができるサービスとして、ローンチ以来、利便性を向上させています。

 ウェブ上での集客だけでなく、朝日新聞など紙メディア経由でのご利用も多く、掲載している事務所様からも幅広い層からの問い合わせがあると好評をいただいております。

 相続会議では「弁護士検索サービス」以外にも相続税の申告など実務経験が豊富な税理士を探せる「税理士検索サービス」、相続登記や法定相続情報の代理取得を依頼できる司法書士を探せる「司法書士検索サービス」、旭化成ホームズや大東建託といった提携企業から、アパート建設や駐車場経営などの収益プランが無料で届く土地活用プラン請求サービスを展開し、相続トラブルだけでなく、相続税申告や相続登記、土地活用など相続にまつわる様々なお悩みを解決に導く専門家検索サービスを提供しています。弁護士だけでなくユーザーの状況に応じて様々な専門家を検索できるのが、“相続の総合ポータルサイト“として実績を積んできた相続会議の強みとなります。

 「相続会議」は、相続をサポートする情報サイトとして2019年9月にスタートしました。「想(おも)いをつなぐ、家族のバトン」をコンセプトに、弁護士や税理士といった専門家が遺言の書き方や相続税の申告手続きに関する記事を執筆・監修。事例をもとにトラブルを防ぐためのポイントも解説しています。

 税制改正大綱や路線価の動向など相続に関する時事ニュースや、みうらじゅんさんや森永卓郎さん、古田敦也さんら著名人や有識者へのインタビュー記事も配信しており、さまざまな視点から相続にまつわるトピックを取り上げています。

 信頼できるコンテンツと便利なサービスの両輪で、相続というシーンにおいて、家族に亀裂が入ったり、不安になったりする人を一人でも少なくすることを目標にしています。

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