個人情報保護方針

個人情報の保護に関する宣言

 朝日新聞社は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、個人情報に関して適用される法令や規範を順守するとともに、個人情報(報道の用及び著述の用に供する目的で取得・利用・保有するものを除く)を「個人情報保護方針」に従って取り扱います。なお、報道・著述目的の個人情報については、法の基本精神を踏まえ、「報道・著述目的で取り扱う個人情報の保護方針」を別途定め、公表しております。法50条は、報道機関等が報道・著述目的で取り扱う個人情報については、法第4章(個人情報取扱事業者の義務等)の規定を適用しないと定めています。これを踏まえて取り決めたものです。

 

個人情報・特定個人情報

 個人情報とは、お客様ご本人に関する情報で、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、メールアドレスその他の記述等により、お客様個人を識別することができるものをいいます。
 特定個人情報とは、マイナンバー(個人番号)を含む個人情報をいいます。

 

個人情報の取得・利用

 当社は、取得した個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲内において、データ内容の正確性の確保に努めるとともに、当該情報への不正なアクセス及び当該情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などが起きないよう、適切に取り扱います。そのために、個人情報データベースを厳重に保護・管理します。個人情報を取り扱う部門ごとに責任者を定めて管理状況を把握するとともに、社内全体を統括する部門でもチェックし、遺漏のないようにします。当社は、個人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合、もしくはその他法令に基づく場合などを除いて、個人情報保護法が定める「要配慮個人情報」を、原則として本人の同意を得ることなく取得いたしません。

 また、当社、当社のグループ企業およびASAなど朝日新聞を取り扱う新聞販売所(以下、「ASA等」といい、当社、当社のグループ企業およびASA等を総称して「朝日新聞グループ」といいます)は、取得した個人情報を、朝日新聞グループにおいて共同利用します。共同利用についての公表事項は、以下の「共同利用に関する事項」欄をご覧ください。

 当社は、上記の共同利用またはその他法令に基づく場合などを除いて、お客様の個人情報をご本人の同意を得ることなく第三者に提供したり、開示したりすることはいたしません。

 当社の事業目的を遂行するために業務の一部を第三者に委託する場合、当社はその委託先に対し、当該個人情報を漏洩・流出させたり不正に利用したりしないよう、契約により適切な管理を義務付け、実施させております。また、お客様の同意を得て個人情報を特定の第三者に提供する場合も、その提供先に対し、当該個人情報を厳重・適切に管理するよう書面等により求めております。

 当社は、上記のほか、取得した個人情報をもとに個人を特定できない統計情報または個人情報保護法が定める「匿名加工情報」等を作成し、提携企業等を含む第三者に提供することがあります。当社は、匿名加工情報のデータベースを作成するときは、特定の個人を識別することおよび個人情報を復元することができないようにするために必要な措置をとるとともに、その作成および第三者への提供にあたって、匿名加工情報に含まれる項目を公表するなど、個人情報保護法等の定めに従い、適切にこれを取り扱います。
 特定個人情報の取得・利用につきましては、後述の「特定個人情報(マイナンバー)の取り扱いについて」をご覧ください。

 

▼新聞購読のためにご提供いただいたお客様の個人情報について

 朝日新聞購読のためにお客様から個人情報をご提供いただくにあたっては、当社から各ASA等に対して、個人情報を漏洩・流出させたり不正に利用したりしないよう、契約により厳正な管理を義務付けております。お客様が各ASA等と購読契約を交わされた場合、フリーダイヤル(0120-33-0843)もしくは当社の運営するウェブサイトなどを通じて当社に直接、購読の申し込みをいただいた場合、いずれの場合においても、個人情報の利用目的のために必要な範囲で、朝日新聞グループ内にて個人情報の伝達を行います。ASAにおける個人情報の取り扱い方針については、ASAの個人情報取り扱いについてをご覧下さい。

 

▼朝日新聞デジタル購読のためにご提供いただいたお客様の個人情報について

 朝日新聞デジタル購読のためにご提供いただいた個人情報については、当社が取得し、個人情報保護方針および 朝日新聞デジタルの利用規約等に従って当社において利用するほか、新聞購読のためにご提供いただいた個人情報と同様、朝日新聞グループにおいて共同利用します。

 

▼ポトフウェブメディア利用規約

 

▼朝日ID会員規約

 

▼特定個人情報(マイナンバー)の取り扱いについて

 当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」および個人情報保護法を遵守して、特定個人情報の適正な取り扱いを行います。

 当社は、取得した特定個人情報を、以下に掲げた個人番号を取り扱う事務の範囲内でのみ取り扱います。人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合を除き、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用しません。

 

 

 なお、特定個人情報についても、「利用目的の通知、開示、訂正等」「利用停止等」「お問い合わせ窓口」および「苦情窓口」については、各欄に記載のとおりです。ただし、当社が保有する特定個人情報に限ります。

 

▼朝日新聞グループ以外からの商品案内や催し物情報などに関連してご提供いただいた個人情報について

 朝日新聞の紙面や当社が発行する出版物、ならびに朝日新聞デジタルをはじめとするウェブサイト上で、商品案内や催し物情報などに関連して、投稿や懸賞への応募、アンケートへの回答などをお願いすることがあります。これらの中には、当社は広告や告知のためのスペースを提供するだけで、広告主や催し物の主催者が個人情報を集める主体(以下、「収集者」といいます)となるケースが含まれています。その場合、個人情報の取得・管理・利用は、収集者が自らの個人情報管理方針に従って行うことになり、当社は当該個人情報を取得・管理・利用する立場にありません。当社は、紙面や出版物ならびにウェブサイト上で収集者を明示するとともに、収集者には当該個人情報を適切に管理するよう求めております。

 

▼携帯電話端末向け情報提供サービスにご契約のお客様の個人情報について

 当社が運営する携帯電話端末向けの情報提供サービス(「朝日日刊スポーツ」「朝日ライフラインNEWS」など)にご契約されているお客様の個人情報は、各携帯電話事業者が取得・管理・利用しており、当社は取得・管理・利用しておりません。

 

▼当社が運営するウェブサービス上のアクセスデータ利用について

 朝日新聞デジタルをはじめとした当社が運営するウェブサービス(ウェブサイトやモバイルアプリ等)では、ユーザーの端末情報やウェブ上の行動履歴等のアクセスデータを収集し、サービスの改善やユーザーにとって有益あるいは関心の高いと推定されるコンテンツや広告(行動ターゲティング広告等)の配信のため利用することがあります。詳細はこちらをご覧ください。

 

▼EU域内から提供を受ける個人情報について

 当社は、EU域内から個人情報の提供を受ける場合、法令等を遵守して適切に取り扱います。

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報道・著述目的で取り扱う個人情報の保護方針

基本的姿勢の宣言

 個人情報保護法は、報道機関や著述を業とする者がそれぞれ「報道の用に供する目的」や「著述の用に供する目的」(以下、まとめて「報道・著述目的」といいます)で取り扱う個人情報については、個人情報取扱事業者の義務等を定めた法の規定を適用しない、と定めています。これは、憲法が保障する「表現の自由」の中核をなす、報道・言論・出版の自由の重要性を踏まえたものです。

 報道機関であり、出版物も扱う当社は、取材・著述活動を通じて多くの個人情報を取得・利用・保有しています。これらの個人情報について、法の義務規定等が適用された場合には、取材の方法が不当に制限されたり、取材の目的や取材によって入手した情報をチェックされたりしてしまう危険があります。そうなると、社会に生起する様々な問題を明らかにし、不正とたたかい、権力を監視し、国民の知る権利にこたえるという、報道・著述の使命を達成することが困難になる恐れがあります。その意味で、上記の適用除外規定は民主主義社会を維持・発展させていくうえで必要不可欠なものと考えます。

 もちろん当社は、報道・著述目的で取得・利用・保有する個人情報の取り扱いをおろそかにすることが許されるとは考えておりません。適用除外となっているからこそ、逆に自らを律する社会的責務があり、法も定めるように、個人情報の適切な取り扱いを確保するために必要な措置を、これまで以上に講じていかなければならないと肝に銘じております。そうでなくては読者・国民の信頼は得られず、言論・報道機関としての存立基盤を自らの手で掘り崩してしまうことになるからです。

 当社は、法が制定された経緯や法の基本精神を踏まえ、報道・著述に携わる者が守るべき倫理に基づき、個人情報を適切に取り扱います。

 

実際の運用にあたって

1.当社は、報道・著述目的で様々な個人情報を取得・利用・保有しています。この中には、当社が発行する媒体に原稿を寄せていただ
 くなどした方に謝礼をお支払いするための銀行口座番号など、もっぱら報道に付随する事務処理等の用途で取得・利用・保有している
 ものも含まれます。これらの個人情報は、当社が報道・著述以外の目的で取得・利用・保有する個人情報について定めている「個人情
 報保護方針」に基づいて取り扱います。

2.取材・著述活動を通して個人情報を取得する際には、原則として、その情報を報道・著述目的で取り扱うことを明らかにします。
 また、報道・著述の本来の使命に支障を生じない範囲内で、可能な限り、利用目的を特定し、ご本人に示すように努めます。

3.取材・著述活動を通して個人情報を取得する際には、報道・著述の本来の使命を踏まえつつ、適正な手段をとるように努めます。
 また、取得した個人情報(個人データ)については、報道・著述目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう
 努め、不必要となった場合は適切な方法で廃棄します。

4.取材・著述活動を通して取得した個人情報(個人データ)は、部門ごとに責任者を定めて管理状況を把握し、前出の当社「個人情報
 保護方針」に基づいて、紛失、破壊、改ざん、漏洩などの事態が起きないよう、適切に取り扱います。

5.当社は、報道・著述目的で取得・保有する個人情報を、それ以外の目的で利用することはしません。例外的に報道・著述以外の目的
 で利用する場合は、ご本人の同意を得るようにします。

6.当社のある部門が報道・著述目的で取得・保有する個人情報を、当社が発行する各種媒体の報道・著述に利用することがあります。
 また、当社が報道・著述目的で取得・保有する個人情報に基づいて作成した記事を、提携先企業に提供することがあります。その場
 合、提供先に対しては、当該個人情報を報道・著述以外の目的で利用することのないよう、契約等により適切な管理を義務づけており
 ます。

7.報道・著述目的で取り扱う個人情報(保有個人データ)は、法によって、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等の各義務が適
 用される対象から除外されています。取材源の秘匿の要請等とも密接にかかわる問題であり、原則としてこの規定に沿った対応をさせ
 ていただきます。ただし、その内容や取得した経緯、報道・著述の本来の使命に及ぼす影響などを総合検討したうえで、相当であると
 判断すれば、請求の全部または一部におこたえすることにいたします。その場合の請求の手続き等は、当社「個人情報保護方針」に掲
 げる所定の方法で申請して下さい。

8.報道・著述目的で当社が取り扱う個人情報をめぐり、取得方法、利用実態、安全管理措置、利用目的の通知・開示・訂正等・利用停
 止等の請求に対する当社の回答内容などに苦情がある場合、当社の個人情報苦情係までお申し出ください。本保護方針に照らして改め
 て検討し、必要と判断した場合、有識者で組織する第三者機関である「報道と人権委員会」で審議して文書で回答します。なお、同委
 員会の調査結果や見解等を、ご本人の同意を得たうえで、朝日新聞社の紙誌面に掲載することがあります。

 

お問い合わせ窓口

 

 

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項等

事業活動について

・新聞、雑誌、書籍、電子出版物などの制作・発行・販売と電子・電波メディアを利用した情報・サービスの提供
・前記各メディアを利用した広告の掲載・配信と、広告の企画・制作・営業
・文化事業及びスポーツ事業の企画・運営
・著作権、商標権など知的財産権の取得・管理・ライセンス(利用許諾)・譲渡
・映像・音声・文字等による各種ソフトの企画・制作・販売、ならびに日用品雑貨・食料品・美術工芸品の販売
・文化・スポーツ施設や住宅展示場の運営
・その他、上記各号に付帯または関連する事業

 

利用目的について

 朝日新聞グループ(朝日新聞社、朝日新聞社のグループ企業およびASAなど朝日新聞を取り扱う新聞販売所)が取得した個人情報は、朝日新聞グループの事業活動に伴う(1)商品・サービスの配送・提供 (2)商品・サービス・催し物の案内 (3)既存の商品・サービスの改善や、新しい商品・サービスの開発などのための調査 (4)提携企業等から提供された商品・サービス・催し物の案内及びプレゼントやアンケート類の送付――などに利用いたします。

 

(1)商品・サービスの配送・提供

・当社が販売する商品などの配達・送付
・イベントやセミナーの入場券などの配達・送付
・文化事業及びスポーツ事業の企画・運営
・各種会員制サービスの提供
・ご協力いただいたアンケートに対する謝礼などの配達・送付
・懸賞当選者等に対する景品などの配達・送付

 

(2)商品・サービス・催し物の案内

・当社及びグループ会社が実施するイベントやセミナーに関するご案内
・当社及びグループ会社が発行する新聞、書籍、雑誌等についての、新規または継続購読に関するご案内
・当社及びグループ会社発行または運営する新聞、書籍、雑誌、ウェブサイト等における広告掲載のご案内
・会員制サービスをはじめとする各種サービスに関するご案内

 

(3)既存の商品・サービスの改善や、新しい商品・サービスの開発などのための調査

・当社及びグループ会社が販売する商品、各種会員制サービス、当社が実施するイベントやセミナー、当社が運営するウェブサイト
 などの内容を改善するための、アンケート類の配達・送付及び電話での聞き取り等による調査
・新しい商品やサービスの開発に役立てるための、アンケート類の配達・送付、及び電話での聞き取り等による調査

 

(4)提携企業等から提供された商品・サービス・催し物の案内及びプレゼントやアンケート類の送付

・提携企業が、朝日新聞の紙面、当社が発行する出版物、及び朝日新聞デジタルなどウェブサイト上に掲載された広告を利用して、
 希望するお客様に商品や資料などを提供する際の、当該商品や資料などの配達・送付

 

共同利用に関する事項

朝日新聞グル―プにおける個人情報の共同利用に関する事項は以下のとおりです。

・共同利用する個人情報の項目
 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、メールアドレス
 およびその他お客様から朝日新聞グループにお知らせいただいた項目
・共同利用者の範囲
 朝日新聞社、朝日新聞社のグループ企業およびASA等
 なお、共同利用者の範囲に含まれるグループ企業の一覧は、こちらをご覧ください
・利用目的
 上記の「利用目的」欄に記載のとおり
・共同利用する個人情報の管理責任者
 株式会社朝日新聞社

 

利用目的の通知、開示、訂正等

 朝日新聞グル―プが保有するお客様の個人情報(保有個人データ)について、お客様ご本人が、その利用目的の通知や、開示、訂正・変更・追加・削除(以下、訂正・変更・追加・削除をまとめて「訂正等」といいます)を請求の場合は、朝日新聞グル―プ所定の申請方法により、お申し出ください。申出人がご本人であることを確認したうえで必要な調査をし、請求に理由があれば、遅滞なく、利用目的の通知、開示、訂正等の対応をし、結果をご本人に通知いたします。ただし、6カ月以内に消去することとなる個人情報は、法令により「保有個人データ」には当たりませんので、原則としてこれらの措置の対象から除きます。

 

利用停止等

 朝日新聞グル―プは、保有する個人情報に基づき、個別の商品・サービスの案内やアンケートなどを、電子メール、郵便等によりお客様にお送りしたり、電話をおかけしたりすることがあります。不要な場合は、朝日新聞グル―プ所定の申請方法でお申し出いただければ、その後の送信・送付等を停止いたします。ダイレクトメールやメールマガジンの送付をやめて欲しいという場合は、お手元に届いた資料や封筒に記載されている連絡先に直接お申し出ください。

 また、朝日新聞グル―プの個人情報(保有個人データ)の取得や利用のあり方が法律に違反しているとして利用停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を希望される場合の手続きについても、朝日新聞グル―プ所定の申請方法をご覧ください。申出人がご本人であることを確認したうえで必要な調査をし、請求に理由があれば、違反を是正するために必要な範囲で、遅滞なく利用停止等の措置をとります。

 

開示・訂正等の申請方法

(1)ご提出いただく書面等

 個人情報(保有個人データ)の利用目的の通知、開示及び訂正等を請求される場合は、それぞれのご要望に沿った申請書をダウンロードしてください。【→ 各種申請書

 所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類を同封して、
お問い合わせ窓口(〒104-8011 朝日新聞社 個人情報係)までお送りください。

※確実に当社に届いたことが確認できるよう、配達記録郵便や書留郵便を利用されることをお勧めします。
※申請書がダウンロードできない場合は、同窓口までご請求ください。ファクス等でお送りします。

 本人確認のための書類は、ご本人の氏名・生年月日・現住所が記載された公的書類のコピーとさせていただきます。当社で受理できる本人確認書類は以下の通りです(確認のために必要とするのは前記の3項目です。本籍など、これら三つ以外の記載欄は塗りつぶしたうえで送付いただいても結構です)。

 

▼1点のみで受け付けるもの

・運転免許証のコピー(裏面に住所変更の記載があれば、裏面も)
・外国人登録証明書のコピー

 

▼2点のセットで受け付けるもの (いずれも過去3カ月以内のもの)

・パスポート、健康保険被保険者証、年金手帳、学生証などのコピーのいずれか1点
・本人の現住所が確認できるもの1点
(住民票、公共料金の請求書、自宅に届いた消印付き郵便物などのコピー)

 こうした手続きは、他人がお客様になりすまして不正に情報を取得することなどを防止するための措置です。ご理解ください。なお、お送りいただいた申請書と本人確認のための書類はお返しできません。あらかじめご了承ください。

 

(2)代理人による申請

 個人情報の利用目的の通知、開示及び訂正等を求める方が未成年者または成年被後見人である場合、法定代理人からの申請に限り受け付けをいたします。この場合、前項(1)の本人確認のための書類に加え、下記(a)の書類を同封して申請してください。また、ご本人が弁護士など任意の代理人に委任して申請する場合は、下記(b)の書類を同封してください。これらは代理権のない者がご本人に無断で申請することを防止するための措置です。

(a)法定代理人の場合
 ・本人との続柄が確認できる書類(戸籍謄本、住民票、健康保険被保険証などのコピー)
 ・法定代理人の本人確認のための書類(前項(1)と同じ)

(b)任意代理人の場合
 ・本人が署名・押印した当社所定の委任状(委任状はダウンロードできます)
 ・委任状に押印された本人印の印鑑証明書
 ・任意代理人の本人確認のための書類(前項(1)と同じ)

 なお、これらの書類もお返しすることはできません。あらかじめご了承ください。

 

(3)手数料

 利用目的の通知及び開示を請求される場合は、1件の申請につき、500円(当社からの回答に要する実費および消費税を含みます)を申し受けます。なお、送付書類が多くなったり、送付先が日本国外で送料が余分にかかったりする場合は、追加負担をお願いすることがあります。

 お支払いは、下記郵便振替口座への払い込み(※払込手数料は払込ご依頼人の負担)でお願いいたします。払込ご依頼人の名義欄には、開示などを請求されるご本人のお名前をご記入ください。申請書が当社に届いてから10日以内にご入金がない場合は、請求がなかったものとみなしますので、ご注意ください。

 なお、訂正等(訂正・追加・削除)を請求される場合、手数料はいただきません。

 

▼払込先

【口座番号】 00160-7-279061
【口座名義】 朝日新聞社 個人情報係

 

(4)当社からの回答方法

 前項に定める手数料のお支払いがあったことを確認した後、遅滞なく書面で回答いたします。回答は配達記録郵便で、送付先が日本国外の場合はそれに準ずる確実な方法でお送りいたします。

 

(5)取得した個人情報の利用目的等

 個人情報の利用目的の通知、開示及び訂正等の請求に伴い、当社が取得した申請者及び代理人の個人情報は、その請求に応じるのに必要な範囲でのみ取り扱います。お送りいただいた申請書と本人確認のための書類、及び代理申請のための書類は、後日のお問い合わせ等に対応できるよう3年間保存し、その後、適切に消去・廃棄いたします。なお、本人確認や代理申請のための書類の中に本籍の記載がある場合、当社は当該部分を黒く塗りつぶして保存します。

 

(6)請求に対応できない場合

 個人情報の利用目的の通知、開示、及び訂正等の請求をいただいても、当社で申請者の個人情報を保有していない場合や、以下の事由に該当する場合は、請求どおりの対応ができないことがあります。その場合は、請求に応じられない旨とその理由を書面にして、配達記録郵便でお送りいたします。なお、このときでも(3)に定める手数料はお返しできません。

・申請書と本人確認書類の記載内容とに相違があるなど、本人確認ができない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・申請書の記載に重大な不備がある場合
・請求対象データが、6カ月以内に消去することとなるものであるなど、個人情報保護法が定める「保有個人データ」に該当しない
 場合
・「利用目的が明らかである」「開示により、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある」「個人
 情報取扱事業者(当社)の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある」など、個人情報保護法が定める義務免除事由に
 あたる場合
・請求対象データを、報道の用または著述の用に供する目的で当社が取り扱っている場合

 

利用停止等の申請方法

ダイレクトメール等の送付停止

 当社からお客様へお送りするダイレクトメール等には、原則としてその資料の中に、送付が不要な場合のお申し出先や問い合わせ窓口を記載しておりますので、直接そちらへご連絡ください。メールマガジン等の場合も同様です。

 

当社の個人情報取り扱いに法律違反等があったときの停止申請

 当社がお客様の個人情報(保有個人データ)を個人情報保護法及び当社の個人情報保護方針に反して不適切に取り扱ったことなどを理由として、お客様が自らの個人情報の利用停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を請求される場合は、次の方法でお願いいたします。

 

(1)ご提出いただく書面等

 ホームページから個人情報の利用停止等申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類を同封して、お問い合わせ窓口(〒104-8011 朝日新聞社 個人情報係)までお送りください。
※確実に当社に届いたことが確認できるよう、配達記録郵便や書留郵便を利用されることをお勧めします。
※申請書がダウンロードできない場合は、同窓口までご請求ください。ファクス等でお送りします。

 本人確認のための書類は、ご本人の氏名・生年月日・現住所が記載された公的書類のコピーとさせていただきます。当社で受理できる本人確認書類は以下の通りです(確認のために必要とするのは前記の3項目です。本籍など、これら三つ以外の記載欄は塗りつぶしたうえで送付いただいても結構です)。

 

▼1点のみで受け付けるもの

・運転免許証のコピー(裏面に住所変更の記載があれば、裏面も)
・外国人登録証明書のコピー

 

▼2点のセットで受け付けるもの (いずれも過去3カ月以内のもの)

・パスポート、健康保険被保険者証、年金手帳、学生証などのコピーのいずれか1点
・本人の現住所が確認できるもの1点
 (住民票、公共料金の請求書、自宅に届いた消印付き郵便物などのコピー)

 こうした手続きは、他人がお客様になりすまして不正に情報を取得することなどを防止するための措置です。ご理解ください。なお、お送りいただいた申請書と本人確認のための書類はお返しできません。あらかじめご了承ください。

 

(2)代理人による申請

 利用停止等を求める方が未成年者または成年被後見人である場合、法定代理人からの申請に限り受け付けをいたします。このとき、前項(1)の本人確認のための書類に加え、下記(a)の書類を同封して申請してください。また、ご本人が弁護士など任意の代理人に委任して申請する場合は、下記(b)の書類を同封してください。これらは、代理権のない者がご本人に無断で申請することを防止するための措置です。

(a)法定代理人の場合
 ・本人との続柄が確認できる書類(戸籍謄本、住民票、健康保険被保険証などのコピー)
 ・法定代理人の本人確認のための書類(前項(1)と同じ)

(b)任意代理人の場合
 ・本人が署名・押印した当社所定の委任状(委任状はダウンロードできます)
 ・委任状に押印された本人印の印鑑証明書
 ・任意代理人の本人確認のための書類(前項(1)と同じ)

 なお、これらの書類もお返しすることはできません。あらかじめご了承ください。

 

(3)当社からの回答方法

 お客様の主張に正当な理由がある場合、当社は違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく請求に応じます。この場合、当社がとった措置を書面にし、配達記録郵便でお客様に通知いたします。送付先が日本国外の場合は、それに準ずる確実な方法によりお送りいたします。利用停止等の請求に関しては、手数料はいただきません。

 

(4)取得した個人情報の利用目的等

 利用停止等の請求に伴い当社が取得した申請者及び代理人の個人情報は、請求に応じるのに必要な範囲でのみ取り扱います。お送りいただいた申請書と本人確認のための書類、及び代理申請のための書類は、後日のお問い合わせ等に対応できるよう3年間保存し、その後、適切に消去・廃棄します。なお、本人確認や代理申請のための書類の中に本籍の記載がある場合、当社は当該部分を黒く塗りつぶして保存します。

 

(5)利用停止等に対応できない場合

 当社で申請者の個人情報を保有していない場合や、以下の事由に該当する場合は、請求どおりの対応ができないことがあります。
 その場合は、請求に応じられない旨とその理由を書面にして、配達記録郵便でお送りいたします。

・申請書と本人確認書類の記載内容とに相違があるなど、本人確認ができない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・申請書の記載に重大な不備がある場合
・請求対象データが、6カ月以内に消去することとなるものであるなど、個人情報保護法が定める「保有個人データ」に該当しない
 場合
・利用停止等に多額の費用を要する場合など、利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護する
 ために必要な代替措置を取ることができる場合
・請求対象データを、報道の用または著述の用に供する目的で当社が取り扱っている場合

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お問い合わせ窓口

総合窓口

 個人情報の取り扱いに関する問い合わせ等にお答えする当社の総合窓口は以下の通りです。ただし、開示をはじめ個人情報保護法が定める各種請求や、それに対する当社からの回答は原則として郵送等による書面のやり取りとし、電話でお答えするのは手続きに関する質問に限らせていただきます。また、当社を直接来訪されての申請や問い合わせには応じかねます。

住  所 〒104-8011 朝日新聞社 個人情報係
電  話 03 (5540)7836
受付時間 毎週月~金曜(祝日、年末年始を除く) 午前10時から午後5時まで

 

苦情窓口

 個人情報の取り扱いに関する苦情に対応する当社の窓口は以下の通りです。寄せられた苦情については、適切かつ迅速な処理に努めます。

住  所 〒104-8011 朝日新聞社 個人情報苦情係
電  話 03 (5541) 8047
受付時間 毎週月~金曜(祝日、年末年始を除く) 午前10時から午後5時まで

 

取り扱いの改善と最新内容の表示について

 当社は、報道・著述目的で取得・利用・保有する個人情報の取り扱いを必要に応じて見直し、改善していきます。

 

個人情報の共同利用者に含まれるグループ企業

 共同利用者の範囲に含まれる朝日新聞グループの企業一覧は以下のとおりです。
 2019年10月1日現在

企業名              住所               連絡先(電話番号)
㈱朝日新聞社           東京都中央区築地5-3-2    03-5540-7836
㈱朝日新聞出版          東京都中央区築地5-3-2    03-5540-7900
朝日新聞販売サービス㈱      東京都中央区築地5-3-2    03-3541-8031
㈱朝日新聞メディアプロダクション 東京都中央区築地5-3-2    03-5540-7411
㈱朝日サポートセンター      名古屋市中区栄1-3-3     052-221-6338
㈱朝日販売サービスセンター    大阪市北区中之島2-3-18   06-6222-2200
㈱朝日サービス          札幌市中央区北2条西1丁目    011-231-1237
㈱朝日旅行            東京都港区三田3-13-12   03-6858-9833
㈱朝日学生新聞社         東京都中央区築地5-3-2    03-3545-5223

※共同利用者の範囲に含まれる朝日新聞グループの企業を変更する場合は、上記の一覧を更新することによりお知らせします。

 

個人情報関連 各種申請書

 個人情報(保有個人データ)の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等を当社に請求する際は、下記リンクからそれぞれのご要望に沿った申請書をダウンロードしてご利用ください。これらの申請書以外の書式を使った申請には応じかねますので、あらかじめご了承ください。

個人情報の利用目的通知申請書
個人情報の開示申請書
個人情報の訂正等申請書
個人情報の利用停止等申請書
委任状

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アクセスデータの利用について

利用するデータ

 当社が運営するウェブサービス(ウェブサイトやモバイルアプリ等)では、以下のようなアクセスデータを取得しています。データの収集には、CookieJavascript等の技術を使用しています。

・ユーザーの端末情報(IPアドレス、オペレーティングシステムやブラウザーの種類等)
・ユーザーの行動履歴(アクセスした時刻、URL、訪問回数等)

 

データの利用目的

 取得したアクセスデータは、以下のような目的に利用しています。

・サービス改善のための分析
・ユーザーに最適と推定されるコンテンツの配信
・行動ターゲティング広告

 上記の目的に必要な範囲で、当社が会員向けサービスの申込時等にご提供いただいた一部の個人情報や、単独では個人を特定できない属性情報(生年や性別、職業等)と組み合わせ、過去のデータを含めて用いる場合があります。
 ユーザーは、ブラウザー等の設定を変更することで、Cookieの削除やJavascriptの無効化ができますが、サービスの提供に支障を来す場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

サービスの改善のための分析・広告配信・コンテンツ配信

 当社ではアクセスデータや、上記の属性情報をもとにして、当社が運営する事業におけるサービス改善のための分析、行動ターゲティング広告等の広告配信、コンテンツ配信や、他社が運営するウェブサービスにおける行動ターゲティング広告配信等を、当社または第三者が提供するツールを用いて行っています。各ツールによるアクセスデータ等の利用の詳細は、下記の各ツールウェブサイトをご覧ください。

Google Analytics
「Google Analytics」は、Google社が提供するウェブ解析ツールで、Cookie、ウェブビーコン、またはそれらに類似するテクノロジーによって利用者情報を収集しています。Google Analyticsについては、https://www.google.com/intl/ja_jp/analytics/(※外部サイト)をご覧ください。
なお、Google Analyticsによる利用者情報の収集を希望されない場合は、Google社が提供する「Google アナリティクス オプトアウト アドオン」を使用中のブラウザにインストールすることで、無効にすることができます。Googleアナリティクスを無効にするにはhttps://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja(※外部サイト)をご覧ください。

Adobe Analytics
「Adobe Analytics」は、アドビシステムズ社が提供するウェブ解析ツールで、Cookie、ウェブビーコン、またはそれらに類似するテクノロジーによって利用者情報を収集しています。Adobe Analyticsについては、http://www.adobe.com/jp/solutions/digital-analytics.html(※外部サイト)をご覧ください。
なお、Adobe Analyticsによる利用者情報の収集を希望されない場合は、https://asahishimbun.sc.omtrdc.net/optout.html?locale=jp_JP(※外部サイト)をご覧ください。「オプトアウト」を行うためのクッキーをインストールすることでデータは集計されなくなります。

Crashlytics
「Crashlytics」は、Google社が提供する、スマートフォン・タブレットアプリのクラッシュ状況把握・分析ツールです。Crashlyticsについては、https://fabric.io/kits/android/crashlytics/summary(※外部サイト)をご覧ください。

COINs
「COINs」は、当社及びカタリナ社が提供するプッシュ通知ツールです。利用停止をご希望の方は、ブラウザの設定を変更することにより、クッキー(Cookie)の機能を無効にしてください。COINsにおけるクッキー利用については、下記リンク先の「<クッキー(Cookie)の取扱いについて>」をご覧ください。 http://www.catalyna.jp/common/doc/個人情報保護方針_20160606.pdf(※外部サイト)

Audience One(デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社)
「Audience One」は、当社の配信する行動ターゲティング広告の配信プラットフォームです。配信停止をご希望の方はリンク先の「4.インフォマティブデータの利用目的と取得方法、オプトアウト」の「① データマネージメントプラットフォームにおけるクッキー」から「データマネージメントプラットフォームにおけるクッキーを希望しない」を選択してください。

Treasure Data
「Treasure Data」は、トレジャーデータ株式会社が提供するカスタマー・データ・プラットフォームで、Cookie、ウェブビーコン、またはそれらに類似するテクノロジーによって利用者情報を収集しています。Treasure Dataについては、https://www.treasuredata.com/privacy/(※外部サイト)をご覧ください。

A1 Linkback
「A1 Linkback」は、株式会社A1 Media Groupが提供するユーザーの興味関心分析プラットフォームであり、Cookie、及び、それに類似するテクノロジーによって利用者情報を収集しています。データ収集の停止、及び、A1 Linkbackデータを活用したターゲティング広告の停止をご希望の場合、リンク先の「5.個人情報の安全性確保措置」のOpt-Outをクリックしてください。
https://www.a1mediagroup.jp/privacy-policy

User Insight
「User Insight」は、株式会社ユーザーローカルが提供するウェブ解析ツールです。ウェブビーコン、クッキーによって利用者のアクセス情報を収集しています。プライバシーに関する情報は収集しておりません。User Insightのデータ収集方針とオプトアウトについては、 https://ui.userlocal.jp/notice/(※外部サイト)をご覧ください。

Facebookピクセル
「Facebookピクセル」は、サイト分析、行動ターゲティング広告等の配信を行うためにFacebook Inc.およびFacebook Ireland Limitedが提供するFacebookビジネスツールです。広告等の配信停止をご希望の方は、https://www.facebook.com/ads/preferences/?entry_product=ad_settings_screen(※外部サイト)をご覧ください。※ご覧いただくにはFacebookへのログインが必要です。

IM-DMP
「IM-DMP」は、株式会社インティメート・マージャーが提供するデータマネジメントプラットフォームです。データ収集の停止、及び、IM-DMPを活用したターゲティング広告の停止をご希望の場合、リンク先の「10. オプトアウトについて」のオプトアウトをクリックしてください。 https://corp.intimatemerger.com/sub/privacypolicy/

AccessMill
「AccessMill」は、株式会社マクロミルが提供するマーケティング・リサーチを目的としたタグプログラムです。
クッキーによって利用者のアクセス情報を収集しています。AccessMillのデータ収集方針とオプトアウトについては、https://www.macromill.com/privacy.html(※外部サイト)をご覧ください。
AccessMillによる利用者情報の収集を希望されない場合は、https://www.macromill.com/privacy.html(※外部サイト)の「クッキー(Cookie)等について」からオプトアウトボタンを押下ください。

 

第三者企業が取り扱う広告

 当社で運営しているウェブサービスの広告の一部は第三者企業から配信を受けています。第三者企業から配信される広告が表示されるページを訪問した際には、第三者企業もアクセスデータを取得し、行動ターゲティングに使用されることもあります。そこで収集される情報については当社に提供・開示されることはなく、第三者企業が定めるプライバシーの考え方にしたがって管理されますが、上記の属性情報は含まれておりません。
 なお、第三者企業により取得されたアクセスデータの用途やCookie機能の停止(オプトアウト)の方法などについては、下記の各社ウェブサイトをご確認ください(①はプライバシーポリシー、②はオプトアウトについてのリンクとなります)。
※一部、機能を停止できないCookieもあります。

株式会社AJA(株式会社サイバーエージェント)
  ①プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます
  ②オプトアウトページ 別ウインドウで開きます

Amazon
  ①プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます
  ②オプトアウトページ 別ウインドウで開きます

CRITEO株式会社
  ①プライバシーポリシー ②広告配信停止(オプトアウト) 別ウインドウで開きます

Fringe81株式会社
  ①②プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます

Facebook
  ①プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます
  ②Facebook広告について (表示される広告の管理) 別ウインドウで開きます

Google Inc.
  ①プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます
  ②広告設定 別ウインドウで開きます

GumGum
  ①②プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます

Index Exchange, Inc.
  ①プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます
  ②オプトアウトページ 別ウインドウで開きます

mediba株式会社
  ①プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます
  ②オプトアウトページ 別ウインドウで開きます

Oath Inc.
  ①プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます
  ②オプトアウトページ 別ウインドウで開きます

OpenX Limited
  ①プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます
  ②オプトアウトページ 別ウインドウで開きます

Outbrain Inc.
  ①②プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます

popin株式会社
  ①②プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます

PubMatic, Inc.
  ①プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます
  ②オプトアウトページ 別ウインドウで開きます

Sharethrough, Inc.
  ①プライバシーポリシー(オプトアウトについて) 別ウインドウで開きます

Supership株式会社
  ①プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます
  ②オプトアウトページ 別ウインドウで開きます

Teads
  ①プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます
  ②オプトアウトページ 別ウインドウで開きます

The Rubicon Project, Inc.
  ①プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます
  ②オプトアウトページ 別ウインドウで開きます

UNRULY
  ①プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます
  ②オプトアウトページ 別ウインドウで開きます

33Across, Inc.
  ①プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます
  ②オプトアウトページ 別ウインドウで開きます

株式会社オプト
  ①プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます
  ②クッキーポリシー 別ウインドウで開きます

株式会社サイバー・コミュニケーションズ
  ①プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます
  ②オプトアウトページ 別ウインドウで開きます

株式会社スリーアイズ(Candy)
  ①②プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます

株式会社電通(PeopleDrivenDMP)
  ①②プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます

株式会社ドコモ・インサイトマーケティング(di-PiNK)
  ①プライバシーポリシー ②広告配信停止(オプトアウト) 別ウインドウで開きます

株式会社プラットフォーム・ワン
  ①プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます
  ②オプトアウト 別ウインドウで開きます

ヤフー株式会社
  ①プライバシーポリシー(利用規約 第2章) 別ウインドウで開きます
  ②行動ターゲティング広告の無効化について 別ウインドウで開きます

株式会社ユーザーローカル
  ①プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます
  ②オプトアウト 別ウインドウで開きます

ログリー株式会社
  ①プライバシーポリシー 別ウインドウで開きます
  ②オプトアウトページ 別ウインドウで開きます

株式会社PLAN-B
  ①プライバシーポリシー ②Cookieの無効化 別ウインドウで開きます

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