私たちの取り組み

 

 国連が2030年までの目標として掲げるSDGsに賛同する朝日新聞社は、読者をはじめとする多くのステークホルダーとの議論を深め、報道や事業を通じて「誰も置き去りにしない」世界の実現を目指しています。

 

 

 「ジェンダーを超えて、だれもが自分らしく生きられる未来を創る」。これが私たちのミッションです。世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数ランキングで、日本の低迷が続いています。2019年は過去最悪の世界153カ国中121位。特に政治経済分野の意思決定層の少なさがスコアを大きく下げる要因となっています。リーダー層に女性が少ないことは、政策やビジネスに人々のニーズが十分に反映されないことを意味します。それを改善したいと思っています。

 日本では「リーダーは男性」「家事と育児は女性」という刷り込みが家庭や教育の場、メディアでも強く、こうしたアンコンシャスバイアス(無意識の偏見)は、女性にも男性にも自分らしく生きることの妨げになります。朝日新聞社は2016年に女性プロジェクトをスタートさせ、グループ内の部門間連携をはかりながら、女性の多様な生き方に寄り添う情報発信や活動を続けてきました。2017年からは現場の記者の提案が発端となって、毎年3月8日の国際女性デーを中心に、ジェンダー平等について集中的に報道しています。その紙面企画、「Dear Girls」をまとめた冊子は教育現場やイベントで活用されています。また、メディア自らこの課題に取り組むために、2020年4月、社として「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表しました。

 ジェンダー平等宣言に盛り込んだのは、紙面やデジタルなどのコンテンツ、主要な主催シンポジウムの登壇者などで男女の偏りをなくしていくこと。そして、女性管理職比率と男性育休取得率の向上です。社内のヒアリングでは、「女性にゲタをはかせるのか」という声があった一方で、「男性はこれまでゲタをはかされてきた。もう脱いでもいいんだ」という意見も出ました。

 ジェンダー平等宣言が目指すのは、コンテンツと作り手の多様性を確保し、より質の高い報道や事業を提供することです。ジェンダー平等は数値目標をつくるだけでは実現しません。女性プロジェクトは社内の各部門のジェンダー平等に向けた取り組みを支援するとともに、達成度をモニターし、定期的に公表します。なお、社会の変化や達成度に応じて、より高い目標を掲げることも検討していきます。

 

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 朝日新聞社はグループ全体で、「認知症フレンドリープロジェクト」を展開しています。超高齢化が進むなか、認知症になっても本人の尊厳が守られ、住み慣れた街でいままで通り安心して暮らしていける社会づくりを進める活動です。プロジェクトで大切にしていることは「本人の思い」に寄り添うことです。本人やご家族、そして周囲で支える人たちの立場から取り組みを進めています。

 認知症の人やその家族などを主体とした連載記事やイベントなど、部局の壁を越えた連携でさまざまな活動を積み重ねてきました。2018年3月25日付朝刊一面で「徘徊」という言葉を使わないと宣言。紙面や朝日新聞デジタルで「本人の思い」を発信、「認知症とともに」ワッペンを付けた記事も多数掲載しています。
 認知症当事者とともにつくるウェブメディア「なかまぁる」をオープン。認知症を正しく理解するための出張講座「認知症フレンドリー講座」や、小学生向けの「認知症フレンドリーキッズ授業」も展開しています。また、エイベックスと共同で認知症など高齢期の病気に備えるための運動プログラム「リバイバルダンス」を19年11月にリリースしました。本社・ASA・グループ企業で5764人(20年3月時点)の認知症サポーターが誕生しています。

 2025年に高齢者の5人に1人が認知症になるといわれています。認知症は日本と世界共通の社会課題であるという認識は広がりつつありますが、誤解や思い込み、偏見は少なからず残っていると思います。新聞社の多様な情報発信によって「自分ごと」にしてもらうことで、認知症になったとしても安心して暮らしていける社会環境をつくっていくことが肝要です。

 認知症の理解を一般に広めるためにメディアの力は不可欠です。本社の取り組みは認知症に対して真剣に向き合っている先進企業の一つと認識されていると思います。
 今後も認知症の人やその家族、支援者に寄り添っていきます。高齢化にともない多くの人がこれから認知症になっていくと見込まれていますが、これを悲観ととらえるのではなく、常に希望を与えられ続ける新聞社でありたいと考えています。

 

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プロジェクトのミッション
がんとの共生社会を目指す
①がんになっても、安心して働き、暮らせる社会
②がん検診*を受けることが当たり前の社会
 
→社内がん対策プロジェクトのミッション
①がんで社員を死なせない
②本人、家族ががんになってもあたり前に働ける
(*)胃がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、大腸がんの5つのがんは、検診の効果が科学的に証明されています。がん検診対象年齢は、子宮頸がんは20歳以上、胃がんは50歳以上(※当分の間胃部X線検査は40代に対し実施可)その他三つのがんは40歳以上です。

 創刊140周年事業として社内横断チームで推進しています。紙面・ウェブで「がんとともに」の共通ロゴで記事掲載し、世界対がんデーの2月4日には多ページで展開しました。また、同日には「がんとともに働く」「がんとともに生きる、寄り添う」をテーマに2部制のイベントを開催しました。今年度は新たに日本対がん協会と「管理職研修」プログラムを開発し、企業に提案します。朝日新聞社内のがん対策も人事部、健康保険組合などの関連部門との取り組みを始めました。

 大企業では「がんと仕事の両立」への制度が整いつつありますが、通院しやすい柔軟な働き方への支援は十分とはいえません。制度があっても、がんを隠して制度を使わないことも。また中小企業では制度充実が難しいうえ、非正規労働者や自営業者はさらに厳しい状況に置かれています。がんへの偏見も消えたとはいえず、がん検診率も欧米に比べて低いのが現状です。

 企業の働き方改革、ダイバーシティー推進、健康経営などの取り組みによって、がんだけでなく誰もが自分らしく働き、ともに生きていくことができる社会になっています。そのような社会になるよう後押しをするのが私たちの役目です。2016年に異業種の皆さんと作ったVisionは以下の通り。
・笑顔で働いているがん患者がどこにも、隣にもいる、そして支え合っている。
・誰もが、病院では仕事を、職場ではがんを、家庭では人生を語っている。
・がんになっても前向きに生きる「がんポジ」という言葉が、がん患者の口から出てくる。

 

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 クラウドファンディングA-portは、今年度4月から国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)に掲げられた課題の解決に取り組む団体を支援する特設サイトを開設しました。特設サイト(https://a-port.asahi.com/SDGs/)では、社会貢献団体・社会起業家の支援に積極的な有識者4名(コモンズ投信株式会社会長・渋澤健さん、村上財団理事・村上絢さん、元NHKアナウンサー・堀潤さん、三菱UFJモルガン・スタンレー証券吉高まりさん)が、"いま、未来に向けて投資すべき団体"を推薦して支援を促し、SDGsの認知拡大を図ります。第一弾プロジェクトは目標金額に対して174%を超える支援が集まり、現在実施中のプロジェクトも多くの支援金が集まっています。A-portはサービス開始から培ってきた情報発信のノウハウを生かして、プロジェクトを全面的にサポートしていきます。

 A-portキュレーターの神真理子がSDGsに関する特設ページを担当し、すでに5件のプロジェクトが掲載されています。2019年9月現在、募集期間が終了したプロジェクト4件全てで目標金額に達しており、SDGsに関する関心の高さ、それに共感する支援が通常のプロジェクトより大きいと感じています。

 SDGsという言葉は徐々に普及してきていますが、まだ日本でのSDGs認知度は全体で27.0%という調査結果も出ており(*1)、まだまだ認知拡大への壁は高いと感じています。また、勤務先の企業でSDGsを実践する際の障壁は「具体的に何をしたらよいかわかりにくい」が上位となっており(*2)、具体的に何から始めればいいのか悩む人が多いのが現状です。
*1 朝日新聞社 【SDGs認知度調査 第5回報告】
*2 電通 第2回「SDGsに関する生活者調査」

 そこでA-portでは、クラウドファンディングを通し、SDGsで未来を変えるために活動している方々に光を当て、SDGsを具体的に分り易く示すことで認知を拡大させる取り組みに力を入れます。プロジェクトには推薦人がついており、寄付のアクションを促進します。
 現在、それぞれのプロジェクトへの支援は個人が中心となっていますが、今後は具体的なSDGsへの施策に悩む法人からの支援も得ることが出来ればと考えています。
 今後も、月に一件ほどのペースでSDGsに関するプロジェクトを開始していく予定です。皆様の支援・拡散をどうぞよろしくお願いいたします。

 

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 SDGsの発想、今自分は何をすべきかと考える「バックキャスティング」という考え方からをスタートするならば、おそらく教科書には収まりきれない、新しい知識や思考が必要になるのではないでしょうか。
 新聞には、今日的な話題つまり「いまの世の中」がちりばめられています。朝日新聞社では、新聞を活用した「SDGs出前授業」を提案実施しています。

 SDGs出前授業の最大の特徴は「SDGs付箋」を使った「思考の見える化」とすぐに取り組める「簡単な手法」です。日本NIE学会の有馬進一理事に監修いただいた、この授業デザインを広めるため、中学高校へのSDGs出前授業のほか、「先生のためのSDGs勉強会」を東京、大阪、仙台で開催し、これまで300人以上の先生方が体験しました。SDGsをどんな風に進めていったらいいか迷っていたが、新聞を使った新たな視点の授業デザインで、とてもやりやすいとの声もいただいています。

 「(大人は)2050年より先なんて考えない。でも私は、そのとき人生の半分しか生きていない」(スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんの気候変動サミットでのスピーチから)
 SDGs出前授業に行くと、トゥンベリさんと同年代の中高生の多くが地球温暖化による自分たちへの影響をよくわかっていないように感じてなりません。彼らがいまあるさまざまな社会課題を「自分ごと」として捉えるようになるにはどうしたらいいのか。新聞にちりばめられた「いまの世の中」を読みながら、彼らの日々の暮らしと世界がつながる、そんな出前授業の組み立てを考えています。

 「SDGs付箋と新聞」を活用する授業デザインを広めることです。「先生のためのSDGs勉強会」だけでなく、親子イベントや社会人講座など、新聞社独自のツールを使い、みんなが「自分ごと」として捉え、行動につながっていってほしいと思います。

 

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 SDGsに向けて果たせるメディアの役割の一つに、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」があります。今やSDGsは、社会課題の解決に向き合おうとする様々な立場の人々をつなぐ「共通言語」となりつつあります。そんな中、マスメディアとしてSDGsのアプローチから多角的・多面的に社会課題を掘り下げ、情報発信しようと努めています。また、社会課題に関心を持つ人々が集まって話し合う場を作り、協働してアクションに踏み出すきっかけ作りができればと取り組んでいます。

 コーポレートサイト「2030 SDGsで変える」で、SDGsの達成に向けて取り組む様々な動きを紹介しています。これまで自治体、企業、NPO・NGO、教育機関など、多岐にわたる人々の活動や意見を取材してきました。また、SDGsをテーマにしたイベント「未来メディアカフェ」も随時開催し、その中で話し合われたポイントや今後に向けた課題なども、サイトで紹介しています。

 SDGsが射程に入れる社会課題は、限りなく広範囲にわたります。そして何より、一見とっつきにくいです。その中で、どんなテーマを切り口として情報発信していけば読者やユーザーのみなさんに関心を持っていただけるのか、試行錯誤が続きます。最近では、プラスチックごみによる海洋汚染や、衣類や食料の大量廃棄など、身近な問題をSDGsと関連付けて取り上げてきました。一方、SDGsが掲げる「誰も置き去りにしない」という高い理想にも向き合い、抽象的な議論をわかりやすく解説していくことも課題だと、日々感じています。

 社会課題に関心を持つ人々が、SDGsを通じて気軽に自分の領域を超え何かを生み出すためのコミュニケーションできるよう、新聞メディアは様々な人々をつなぎ、社会での輪を広げる、社会での接点を作るような役割も、担っていければと思います。

 

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 朝日地球会議は朝日新聞社で最も大きい国際シンポジウムです。2008年にスタートした「朝日地球環境フォーラム」が前身で、16年から取り上げる課題を環境以外にも広げた地球会議に衣替えしました。毎年、その年に相応しいテーマを掲げますが、国連の持続可能な開発目標(SDGs)は、地球会議の当初から通底するテーマです。「2030 SDGsで変える」でナビゲーター役を務めるキャスターの国谷裕子さんには、17年はアミーナ・モハメッド国連副事務総長、19年は環境学者ヨハン・ロックストローム博士との対談をお願いしました。朝日地球会議の第一の目標は、世界の課題の解決策を示すことです。それに共感くださる企業・団体の協賛をいただいて開催しています。社内各部門やグループ企業の協力も欠かせません。フォーラム事務局は、企画運営と同時に、オール朝日を結びつける要の役割も負っています。

 時機に合ったテーマ設定と、その最前線の方に登壇いただけるよう心がけています。19年のテーマは「ひらかれた社会へ 多様性がはぐくむ持続可能な未来」でした。3日間の会期中、ビジネスパースンや公務員、研究者や学生など、のべ5000人のお客様が来場、開かれた社会にするにはどうしたらいいのか、国内外からの登壇者と一緒に考えました。

 社会が激変するであろう21世紀を生きていく若い人や学生の参加を促したいです。現状では、平日の開催日が授業と重なってしまうことがネックとなっています。学校や先生がたの協力が不可欠で、その輪を広げていきたいと考えています。もう一つは、大がかりなシンポなので、アットホームな雰囲気が生まれにくいというジレンマも抱えています。お客様同士が意見を交換したり、触れ合ったりできるような機会や展示会場を設け、SDGsの17番目の目標である「パートナーシップ」のハブも目指したいと思います。

 朝日地球会議が毎年掲げるテーマやSDGsの「誰も置き去りにしない」という理念に共感してくださる企業・団体からの協賛あっての事業です。主催する私たちとお客様、登壇者、協賛企業・団体に共通しているのは、日本を、世界をよくしたいという思いです。SDGsが目標としている2030年まで、責任を果たしていきたいと願っています。

 

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 朝日新聞社は、記事や広告、企画で環境保全の大切さや関連する情報を発信するとともに、自らも新聞印刷工場やオフィスの環境負荷低減に努めています。地球温暖化対策としてのエネルギー利用効率の向上、廃棄物の再資源化などに取り組んでいます。

 温室効果ガス排出量削減のため、空調機や照明器具などの設備の更新と運用の改善を進めています。また、2012年3月から川崎工場の屋上で最大出力100kwの太陽光発電を稼働させています。全社で事務用紙の使用量削減、廃棄物の減量と再資源化などに取り組むとともに、各部門で課題を設定して環境改善を図っています。

 パリ協定が定める水準(Well Below 2℃)を達成するためには、高い次元の温室効果ガス排出量削減が必要です。また、温室効果ガスの増加による気候変動のほかにも環境をめぐる課題は多く、社会的な要請も変化しています。

 朝日新聞社行動規範では、環境に対する基本方針として「私たちは、持続可能な社会を実現するために、自然との共生を図ります。関連法規をはじめ環境ISOなどの国際基準、朝日新聞環境憲章に基づいて、環境先進企業を目指します」を掲げています。現状の取り組みを一層強めるとともに、世界共通の目標を尊重して、環境保全に取り組んでいきます。

 

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 メディアビジネス部門(メディアビジネス局・総合プロデュース室)は、全社で約410人(2019年9月1日現在)の組織です。SDGsに対する関心が高まるなか、ビジネス活動を通してSDGsへの理解促進に努めています。どう向き合えばいいのだろう、取り組みを広く知ってもらいたいのだが……そんなクライアントの悩みや課題に耳を傾け、新聞・ウェブの広告やイベントを提案し、SDGsへの取り組みをアシストしています。

 SDGsが国連で採択されて4年目の2019年、米ニューヨークの国連本部では9月にSDGsサミットが開催されました。この節目にあわせ、9月1日付「GLOBE」で8ページのSDGs広告特集を組みました。大学生による外務大臣インタビューや、SDGs先進企業の取り組みを紹介する記事を掲載。この広告特集を英訳し、SDGsサミットの期間中、国連本部内やサイドイベント会場で配布しました。イベントでは、18年から毎年、「大学SDGs ACTION! AWARDS」を開催しています。SDGsに取り組む大学生が活動資金に困っているという声から生まれたコンテストで、協賛企業を募り、賞金を贈っています。17年と19年には、SDGs策定に携わった米コロンビア大のジェフリー・サックス教授を招き、「朝日SDGsフォーラム」を開催。最先端のSDGsの動きを伝えてもらいました。また、SDGs入門編として発行した冊子「SDGs ACTION!」は、企業や官公庁、自治体、学校、NPOから申し込みが相次ぎ、計6万部を無料配布。こうした活動が評価され、「朝日新聞社SDGsプロジェクト」は2018年の日本新聞協会新聞広告賞(新聞社企画部門)を受賞しました。

 クライアントと向き合う際、いつも頭にある問いがあります。「一企業として、地球市民として、自社の取り組みはどうか」。私は12年前、子どものための環境教育プロジェクト(「朝日新聞環境教育プロジェクト『地球教室』」)を企画立案する際に、「エコロジー」という言葉の由来、化学物質による環境汚染を警告した名著『沈黙の春』(1962年)、「かけがえのない地球」(Only One Earth)をテーマにストックホルムで開催された、最初の世界的な環境会合「国連人間環境会議」(1972年)、「持続可能な開発」の概念を初めて打ち出した「ブルントラント委員会」の報告書(1987年)など、長い歴史の積み重ねが今につながっていることを知りました。国連で2015年9月に全会一致で採択されたSDGsの行動指針「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の意図を、きちんと理解しなければならないと戒めています。

 国内外のSDGsの動きは常に変化しており、クライアントと接するなかで、新しい情報に基づく提案が広く求められます。社会課題に対するクライアントや読者のニーズに応えられるよう、社内の連携を深め、部門横断で情報収集力、企画構想力、提案力、媒体力を鍛えていくことが大切だと考えています。

 

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 記事を通じてSDGsを知ってもらい、変えたい・良くしたいと思うことをSDGsで進めていくヒントを伝えることです。これまで出会ったことがなかった人たちをつなぐ「接着剤」にもなれたらと思います。

 「2030 SDGsで変える」という報道企画を2017年から担当しています。キャスターの国谷裕子さんとともに、世界共通の目標を自分ごとにして取り組んでいる人たちを取材。学校の授業や企業の研修会にも出かけています。

 認知度をあげることです。特に子育て中の方たちにもっと知ってもらいたいです。子どもたちの将来をつくる話なので。「きれいごと」と切り捨てている人たちには、説得力のある事例を紹介して振り向いてもらいたいです。

 SDGsを突破口にして課題解決が進むことです。特にジェンダー平等への取り組みが展望を開く点に注目しています。将来世代に快適な暮らしと環境を残していく。誰にもその責任とチャンスがあると思います。

 

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