2018/05/17

2020年には約4.8万人が不足する? AI人材をどう育てるか

朝日新聞DIALOG編集部

AI(人工知能)人材の育成が、なかなか進まない。そんな課題を抱える企業は少なくないのではないでしょうか。AIの知識を網羅的に学ぶ場がない、解説書は数式や理論ばかりで実務にどうつながるのか分からない、分からないことがあっても、質問できる人がいない。朝日新聞DIALOGが5月20日から東京・日比谷で開催する「AIフォーラム」では、こうした悩みに答えるセミナーも予定しています。

20日、21日、23日、24日の16:00~18:10には、「AIの事業計画書を書くためのビジネスパーソン講座 ~貴社でAI事業を成功させるために必要なリテラシーとは~」と題したセミナーを開きます(各回25人)。セミナーを監修する、株式会社STANDARDの石井大智代表取締役 CEOに、AI人材が不足する現状とその解決策について聞きました。

同社は、AIエンジニアなどを養成する法人向けの研修事業や、採用支援事業を行っています。石井さんらが中心となって立ち上げた、学生たちのAI勉強会「東大人工知能開発学生団体HAIT(ハイト)」が母体となり、昨年夏に創業しました。「優秀な学生が集まっているのに、最初は9割以上が挫折しました。そこでの失敗例を研究し、専門家の協力も得て、学生向けのプログラミングスクールを始めたところ好評で、企業からも研修を受けたいという依頼が寄せられました」。これまでに約30社、100人ほどのエンジニアの研修を実施したそうです。

経済産業省の調査によれば、ビッグデータ、IoT、AIを担う「先端IT人材」は、2020年に約4.8万人不足すると試算されています。「大学や大学院でも人材育成が始まっていますが、時間がかかり、目先の1、2年の課題解決にはつながりません。不足する4.8万人のうち1万人は、私たちで育てたいと思っています」。育成の対象はエンジニアだけでなく、AIに関心のある企業のビジネスパーソンも視野に入れています。「テクノロジーが進化すると、昨日まで『できない』と言われていたことが、いきなりできるようになったりする。変化の激しい時代に必要なのは、その都度キャッチアップできる『対応力』でしょう。ビジネスパーソンも、エンジニアリングの基本を学ぶことがますます求められます」

AIフォーラムの詳細とお申し込みはこちらから

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