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国交省とダム反対の諮問機関が対立 活動休止の危機

2009年6月10日9時13分

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 国のダム計画に反対してきた国土交通省近畿地方整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」が活動休止の危機に直面している。現在の委員は8月に任期(2年)が切れるが整備局が後任選びを進めていないからだ。流域委と整備局は対立を繰り返しており、9日の委員会も紛糾した。

 「継続か中断かはっきり答えて欲しい」

 「委員会をどうするか考えていないのは責任放棄だ」

 9日の流域委で委員たちの怒声が飛んだ。出席した整備局幹部は「今から中断があるかと聞かれても。それは結果論です」とはぐらかした。

 流域委は97年の河川法改正に基づき、国の河川整備計画に関する学識者の意見を聴く場として01年に発足。現委員24人は外部組織の推薦をもとに整備局が選んだ。08年4月には4ダム計画を「不適切」と指摘し、このうち大戸川ダム(滋賀県)は大阪府の橋下徹知事らの反対もあって計画凍結に追い込まれた。

 現委員の任期は8月8日まで。だが整備局は、従来なら数カ月かけてきた委員の選考作業に入っていない。先月21日に歴代3委員長が木下誠也整備局長に選考開始を要望したが、木下局長は流域委のあり方を見直す考えを示しただけだった。

 整備局のある幹部は「声の大きい委員が会議を仕切っているという不満の声もある。委員会改善のために色々と意見を聞く時間が必要。休止を決めたわけではない」と説明。一方、委員側は「ダム計画に反対するような委員会は目の上のたんこぶ。休止させようとしている」と憤る。

 流域委をめぐっては、対立が激化した07年1月、委員会の活動を点検するとして整備局が休止を決定。約半年後に委員を入れ替えて再開したことがある。(渡辺哲哉)

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