「小物家電の町医者」で使い捨て防止　環境省が検討へ

　家電が故障したら地域の「家電の町医者」に点検、修理を依頼。いらなくなったら中古品として流通させる――。環境省は今年から、家電の使い捨ての風潮を食い止めるための仕組み作りに乗り出す。同省リサイクル推進室は「二つの取り組みを進めれば、家電の寿命を長くでき、ごみの減量にもつながる」とみている。

　使用済みのテレビや冷蔵庫などは、家電リサイクル法によって回収、分解し、再資源化している。だが、ドライヤーや掃除機などは決まった再資源化のルートがない。故障しても費用やメーカーに送る手間などから修理は敬遠されがちで電器店側も新品への買い替えを勧める傾向がある。

　こうした家電では、スイッチの接触不良など、単純な故障が多いと環境省は判断、地域の電器店員らを気軽に点検、修理の相談ができる「家電の町医者」（リペアマイスター）として市町村が認定する制度の検討を始める。家電メーカーでつくる家電製品協会の「家電製品エンジニア」制度で認定された約５万７千人を活用できないかと、同省は考えている。さらに、町の電器店に訪れる客を増やし、地域活性につなげる狙いもある。

　また、いらなくなった家電を中古品として再流通・再使用させる仕組みも検討する。まず、中古品流通の実態や、小売業者や消費者の意識を調べる。修理が不十分だと発火などの恐れもあるためリユース基準もつくる。環境省と経済産業省は昨年９月、製造７年以内のテレビなどは、リユースさせることを小売業者に求める指針を出している。（高山裕喜）