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東京都のCO2削減条例、5年間で6〜8%減義務化

2009年2月5日15時1分

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 東京都は10年度に導入する大規模事業所への二酸化炭素(CO2)排出削減義務化で、各事業所の過去の3年間の平均排出量を基準値とし、5年間で基準値から6〜8%削減させる方針を固めた。すでに排出削減に取り組んでいる事業所については、削減率を半減させる優遇措置も検討する。

 都は昨年6月、年間のエネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の大規模事業所に対し、CO2排出規制を義務化する条例を全国で初めて策定した。対象は約1300事業所に及ぶ。

 都によると、02〜07年の6年間のうち連続する3年間の排出量の平均値を各事業所の基準値とし、3年間をどこに設定するかは事業所側が選択できる。削減義務率は、工場などの産業部門が原則6%、オフィスなどの業務部門が8%とする。ただし、これまでの各事業所の省エネへの取り組みを考慮した数値にする。

 目標が達成できない場合に備え、都は削減量を売買できる排出量取引制度も導入する。それでも削減できない場合、都は事業所名を公表し、最高で50万円の罰金を科す。

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