現在位置:
  1. asahi.com
  2. 環境
  3. 世界の動き
  4. 記事

温室ガス削減計画、途上国は登録制度 国連部会の議長案

2009年3月19日3時0分

印刷

ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録

 京都議定書に続く13年以降の温暖化対策の次期枠組み交渉で、国連作業部会の議長がまとめた論点案が18日、明らかになった。現状では温室効果ガスの削減義務がない途上国にも削減を促すため、自主的な削減行動計画を国連に登録させる制度の創設を重要課題に盛る一方、排出量の多い途上国は他の途上国と区別して削減義務を課す日本の考え方には否定的な見解を示している。

 今月29日からドイツ・ボンで開かれる作業部会を前に、議長のザミットクタヤール・マルタ気候変動担当大使が示した。

 行動計画の登録制度は、韓国や南アフリカが提案していた。途上国にとっては自らの国情や経済力に合わせて計画を作ることができる。計画に応じて先進国から省エネ技術の移転や資金援助を受けられる仕組みも備え、排出量の急増が見込まれる途上国を次期枠組みに引き入れる仕組みに発展しそうだ。

 計画内容が他国と比べて妥当かどうかを判断する方法や温室効果ガスの測定方法、計画が実行できなかった場合の措置は今後の交渉に委ねた。

 途上国の排出抑制をめぐっては、日本政府は昨年9月、中国やインドを念頭に排出量が多い新興国は別扱いして削減努力を義務づけることを提案したが、論点案は「強い抵抗を引き起こした」と指摘。途上国をさらに区分けするより、高い目標を掲げて削減するよう促し、公平に減らすやり方を議論する方が「より生産的」とした。

 交渉では、6月の作業部会で枠組みの骨子案が示される予定。12月にデンマークである国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)での合意をめざしている。(山口智久)

検索フォーム
キーワード:


朝日新聞購読のご案内