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政府、ポスト京都へ新議定書提案 世界3分類し削減促す

2009年4月25日3時2分

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 政府は24日、2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都)づくりに向け、京都議定書に代わる新たな議定書の原案を国連に提出した。現状では温室効果ガスの排出削減の義務を負っていない中国やインドなど新興国、経済的に貧しい途上国にも削減を促している。国連交渉に「復帰」した米国の支持を期待するが、途上国側が反発するのは必至だ。

 ポスト京都は、今年12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で決まることになっている。準備にあたる作業部会は5月中旬、日本案のように議定書の条文の形で示された各国の提案を参考に、議長案を提示する。ブラジルなどは、先進国だけに削減義務を課している京都議定書を手直しするのが適当との立場で、新しい議定書をつくることに反対。6月にドイツ・ボンである作業部会では、新議定書をつくるのか、現議定書の改正でしのぐのかが主要な論点となる。

 日本案では、世界全体で排出量を50年までに半減させるという長期目標を明記。目標達成に向け、京都議定書から脱退した米国を含む先進国は13年からの一定期間内に温室効果ガスの総量を削減する目標を表明するとしている。

 一方、中国やインドなど新興国は、自主的な削減計画をつくった上で、鉄鋼やセメントなど産業別に省エネ目標を設定。排出量が少ない島国など途上国についても、自主削減計画を求めた。新興国などの経済発展に伴い排出量が増えた場合に備え、数年ごとに各国の削減目標を見直す。

 日本はポスト京都には世界1、2の大排出国である米国と中国の参加が不可欠としており、「すべての国が参加する包括的な議定書を定めるのが正攻法」(外務省幹部)と主張。ただ、新議定書で削減を迫られることを嫌う途上国側の反発を見越し、現議定書を大幅改定する妥協案も検討するとしている。

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