現在位置:
  1. asahi.com
  2. 環境
  3. 世界の動き
  4. 記事

「ポスト京都」へ主要経済国会合が開幕 ワシントン

2009年4月28日4時30分

印刷

ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録

 【ワシントン=勝田敏彦】13年以降の温室効果ガス排出削減の国際枠組み(ポスト京都議定書)を、日米など主要国(G8)と、中国、インドなど開発途上国が話し合う主要経済国フォーラム(MEF)の事務レベル会合が27日、ワシントンで開幕。2日間の日程で、途上国への温暖化対策技術の移転のあり方などを議論する見通しだ。

 7月にイタリアであるMEF首脳会合に向けた最初の会合。米代表のスターン気候変動問題担当特使は「会議の枠組みを作ったのは前政権(ブッシュ政権)だが、私たちが活性化し、使命や内容があるものにしていく」と述べている。

 MEFは、ブッシュ前大統領の呼びかけで07年に始まった主要排出国会議を改称、継承した。京都議定書で排出削減義務を負わない中国、インドなどを加え、「国連が舞台の議論を補完する」役割が期待される。主要排出国16カ国に加え、今年末にある国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の議長国デンマークが参加する。

検索フォーム
キーワード:


朝日新聞購読のご案内