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温室ガス削減、参加の途上国を技術支援 首相表明へ

2009年6月10日15時8分

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 地球全体の温室効果ガスの排出削減に向けた途上国への政府の技術支援について、麻生首相が10日夕の記者会見で、「日本が培ってきた省エネ、環境技術で世界の排出削減に貢献したい。新たな枠組みに責任を共有して参加する途上国には、技術支援を惜しまない」と表明することが明らかになった。

 12月の気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で合意される枠組みに参加する国を重視し、不参加の国との差別化を図る。支援度合いに差を付け、多くの途上国の参加を促す狙いがある。08年に政府が創設した総額100億ドル(約1兆円)規模の資金メカニズム「クールアース・パートナーシップ」を活用する。

 温暖化防止対策では、97年の京都議定書で、08〜12年に向けた各国の削減目標が決められたが、中国、インドなどの途上国は先進国の取り組みが不十分と批判。結局、途上国には削減義務が課されなかった。首相は会見で「長年、試行錯誤を続けてきた先進国の経験や蓄積を生かせば、近道ができるはずだ。途上国は先進国の責任だと言うだけではなく、自らも行動を起こすべきだ」とも訴える。

 首相が10日表明する2020年までの日本の中期目標については、90年比7%減(05年比14%減)で調整してきたが、1ポイント上積みし90年比8%減(05年比15%減)とする。政府は、国内の省エネ対策だけで純減する方法での目標達成を目指し、排出削減への熱意をアピールする考えだ。(山崎崇)

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