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広がれ「エコ通勤」 国交省、「優良事業所」太鼓判

2009年6月10日15時8分

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写真会社側が用意した専用の送迎バスで帰路につく従業員ら=兵庫県加古川市の神戸製鋼所加古川製鉄所

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 通勤手段をマイカーから自転車や電車に切り替える「エコ通勤」を推奨している国土交通省などの協議会は、積極的に取り組む企業や自治体を「優良事業所」と認証する制度を創設することを決めた。同省の調査で、エコ通勤で約1割の二酸化炭素(CO2)削減効果が確認できたことから、本格的な普及をはかることにした。

 今週中にも公表し、制度をスタートする。優良事業所に認定されるとロゴマークの使用が認められ、同省のホームページで公表される。国交省は「企業イメージの向上や、社員への意識向上に役立てて欲しい」とし、認証でエコ通勤成功のカギと言われる参加意欲を促す狙いだ。

 認証の要件は、送迎バスを充実させたり駐輪場を整備したり、という実際の取り組みに加え、「マイカー通勤者を2年で半減させる」といった具体的なプランを作成することなどだ。企業や自治体からの申請を受けて、国交省や研究者らでつくる公共交通利用推進等マネジメント協議会(座長、森地茂・政策研究大学院大学教授)が審査する。

 同省は京都議定書の目標達成計画として、エコ通勤により年間約103万トンのCO2削減目標を掲げている。認証の有効期間は2年で、1年ごとに取り組み状況の報告を求める。

 同会は昨年3月から、エコ通勤に試験的に参加する企業や自治体を募り、アンケートを実施して効果を検証した。回収した約1万8千人分のアンケートの集計では、約3割の人が通勤手段を電車などに切り替えた。これをもとに国交省が通勤に伴うCO2削減量を計算したところ、11.6%減の効果があったという。(佐々木学)

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