現在位置:
  1. asahi.com
  2. 環境
  3. 国内(市民・行政)
  4. 記事

温暖化対策中期目標 麻生首相記者会見の要旨

2009年6月10日22時49分

印刷

ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録

 ●三つの基本原則

 (1)京都議定書では世界全体の排出量の3割を占める国々しか義務を負っていない。新たな枠組みは、主要な排出国の米国、中国なども参加しなければならない。日本が世界の流れを引っ張るリーダーシップを示すことが必要。同時に国際的な「公平さ」も重要。

 (2)環境と経済の両立が不可欠。中期目標は単なる宣言ではなく、裏打ちのある実行可能なものでなければならない。

 (3)世界全体の温室効果ガスを半減するという長期目標を50年までに達成するため、世界全体の排出量を先進国では15年、途上国で25年にピークアウトすることを目指すべきだ。日本は50年までに60〜80%削減を目指す長期目標を掲げた。今回の中期目標はこうした長期目標につながるものでなければならない。

 ●中期目標

 パブリックコメントでは7割を超える意見が「05年比4%減」を支持。この案は経済界、労働界からもいただいた。重く受け止めるが、低炭素革命で世界をリードするためには倍の努力を払う覚悟をもつべきだ。政府はあえて「05年比15%減(90年比8%減)」を目標とする。

 この目標はヨーロッパの05年比13%減、米国の14%減を上回る。欧米は外国からお金で買ってきたぶんを加算しているが、日本は省エネなどの努力を積み上げたいわば「真水」の目標。日本だけが不利にならないよう国際交渉に全力で取り組む。

 途上国は「先進国の責任だ」と言うだけでなく、自らも行動を起こすべきだ。日本は技術支援を惜しまない。革新技術や原子力の開発・普及に全力を挙げ、今回の中期目標達成で、30年には約4分の1減、50年には約7割減につながるとの分析がある。

 ●実現のためのアプローチ

 「日本は既に省エネが進んでいるから、これ以上の省エネはできない」という考え方に政府はくみしない。手をこまねいてしまえば、日本はエネルギー効率の優位性を失う。

 ●国民負担

 目標実現には、国民にもご負担をお願いしなければならない。国民生活、産業活動に対する負担の大きさを示すことなく、「削減量が大きければ大きいほどよい」という精神論を繰り返すのは、国民に無責任。

検索フォーム
キーワード:


朝日新聞購読のご案内