太陽光発電、雨漏り注意　「設置工事で穴」苦情相次ぐ

　太陽光発電のパネルを取り付けようとして、屋根に穴が開いて雨漏りするトラブルが相次いでいる。地球温暖化対策に取り組む政府の後押しでパネルの売れ行きは激増。一方で、パネルの取り付け業者の育成が間に合わず、ずさんな工事も横行しているためだ。国土交通省は、パネル設置に検査機関が目を光らす仕組みづくりに乗り出す。

■異業種からの参入も急増

　「太陽光パネルを取り付けたら、子ども部屋で雨漏りするようになった。販売代理店は倒産し、パネルメーカーからは建物には責任は負えないと言われた」「雨漏りするので業者に見てもらったら、屋根の防水シートが破れていた」――。欠陥住宅の相談を受ける財団法人・住宅リフォーム・紛争処理支援センターには今年度、太陽光発電に絡む相談が６４件寄せられた。昨年度までは太陽光発電に関する相談は、ほとんどなかった。今年度分では施工ミスが原因とみられるトラブルが目立つという。

　昨年１０月から新築住宅の売り主には、欠陥に備えた保険への加入が義務づけられた。住宅保険を運営する六つの法人へも「パネルを設置したら雨漏りするようになった。保険は適用されるのか」などの問い合わせが急増。日本住宅保証検査機構には、今年度、太陽光発電絡みの相談が約４０件、寄せられたという。

　屋根には雨水が建物にしみこまないように防水シートが敷かれている。パネルは屋根を斜めに支える垂木に固定させることが多いが、知識や経験の乏しい業者が垂木の位置を確認せずにクギを打ち込んで、シートを破る例もあるという。国交省の担当者は「設置から２、３年たって雨漏りが始まった例もある。表面化していない同種のトラブルはかなりあると推測される」と話す。

　パネル設置に対する国の補助金は一度打ち切られたが昨年１月に復活し、パネルの売り上げは前年度（５万５千台）のほぼ倍。今年度の補助金申請件数は９万６千台を超え、昨年７月以降は毎月１万台を超えるペースだ。余った電力は従来より割高で電力会社に買い取ってもらえる新制度も始まり、家庭でできる温暖化対策として今後も需要は高まりそうだ。

　一方で、リフォームのついでに太陽光発電を導入する例も多い。専門業者だけでなく、工務店や電器店、台所やトイレの設置業者、空調業者といった異業種からの参入が急増している。設置工事に絡んだトラブルが急増している背景には、こうした点が影響しているとみられ、パネルメーカーや電力会社でつくる業界団体・太陽光発電協会の広報担当者は「安心して屋根に取り付けてもらうため、業界共通の施工資格も検討したい」と話す。

■業界・国、研修など改善急ぐ

　太陽光パネルの国内４大メーカーは各社とも施工業者を増やそうと、設置方法の研修を開いている。

　「受講者はここ１０年で２千人だったのに、今年度だけでも６千人を突破する勢い。フル稼働でも追いつかず、３月までの研修はすでに予約でいっぱい」。三菱電機の担当者は、こう説明する。研修は埼玉、岐阜、京都の３カ所で行い、受講料や交通費、宿泊費など経費はすべて自己負担だ。それでも全国から希望者が絶えないのだという。

　三洋電機やシャープも研修回数や受け入れ人数を倍増させた。京セラは、独自に「ソーラー施工士」の認定制度を導入した。ペーパー試験も課し、設置業者の「質」をアピールしている。

　しかし、メーカーの研修はいずれも１〜４日間と短いのが実態だ。国交省の担当者は「工事の質を保つには一定の基準が必要」と指摘する。

　こうした中、工務店やリフォーム業者約１５０社は今後の太陽光発電への需要を見込み、専門技術者を育成する太陽光発電工事専門校（本部・東京）を設立。３カ月のカリキュラムで技術者の育成を目指すという。

　国交省は今春から、悪質工事に備えたリフォーム保険をスタートさせる。工事の規模に応じて施工業者が保険料を支払い、建築士の資格を持った保険法人の検査員が欠陥がないかを点検する。リフォームの依頼者は、保険に入った業者を選べば、手抜き工事をされても保険でやり直せる。

　太陽光パネルの設置工事でも、同省は設置業者が最低限守るべき施工基準を定め、リフォーム保険の適用対象とする考えだ。

　住宅リフォーム・紛争処理支援センター（０３・３５５６・５１４７）では、パネル設置によるトラブルの相談を無料で受け付ける。荻原邦光相談課長は「パネル設置の契約前に、業者のミスで屋根に不具合が生じたら誰の負担で補修するのかを確認し、記録しておくことが大事」と話す。（歌野清一郎）

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　〈太陽光発電の費用〉　設置費用は新築の戸建てで１８５万円、中古住宅は２２５万円程度。これに対し、国の補助金と減税で４５万円前後、自治体も補助金（地域で異なる）などで約２０万円を助成する。電気代は年間約３万５千円節約でき、余った電力を買い取る新制度では年間１０万円の収入が見込めるとされる。この結果、これまで設置費用を回収するには２０年といわれたが、今後は１０〜１５年に短縮されると期待され、リフォームのついでにパネル設置を勧める業者が増えている。