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CO2大幅減なら無利子融資、エコカー雇用6万人 政府

2009年4月17日

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 新しい経済成長戦略を実現するために今後政府が取り組む具体的施策が16日、明らかになった。二酸化炭素(CO2)の排出削減に取り組む事業者向けの緊急無利子融資や、地域の総合健康サービス産業の創出などを盛り込んだ。17日の経済財政諮問会議に提出される。

 環境分野では、CO2排出削減で高い目標達成を約束した事業者に3年間限定で無利子融資する制度を創設。公共施設の省エネ化を進めるため、既存の合同庁舎365施設のうち、建設後15年以上たったものについて、今後3年間で省エネ対応に改修する。

 環境対応車への買い替え補助などにより2020年に電気自動車など次世代自動車の市場規模を5兆円に拡大し、6万人の雇用創出を狙う。気候変動の影響で水不足に直面する国に対し、日本の海水淡水化装置を供与することなどにより、水関連企業の海外進出を後押しする。

 福祉分野では、土石流の危険がある病院や老人ホームの災害対策を今後3年間で重点的に実施するほか、10年度までに15万人分の保育所などを整備する。

 生活習慣病の予防などのために個々人の健康状態にあった食生活指導などを医療機関と連携して行う地域総合健康サービス産業を創出し、20年までに24兆円の市場を生み出す。

 また、食文化や地域特産品の海外販路開拓などにより、20年までに10万人以上の雇用創出を図る。

 政府は、こうした施策を09年度補正予算案などに盛り込み、09年度からの3年間で最大200万人の雇用を創出、20年度には実質国内総生産を120兆円程度押し上げることを狙う。成長戦略は関係11府省の大臣が経済財政諮問会議などで議論し、内閣府と経済産業省がまとめた。骨格は麻生首相が9日に発表した。

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