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「輸入車に誤解招く」 買い替え策に抗議へ 輸入組合

2009年4月22日

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 政府が打ち出した自動車買い替えの促進策について、日本自動車輸入組合は「輸入車の環境性能が劣っているとの誤解を招きかねない」という趣旨の抗議文を22日にも経済産業省に提出する。現状では国産車の9割は適用対象になるが、輸入車は3分の1に過ぎないためだ。

 政府は4月からのエコカー減税拡充に加え、新車登録から13年以上の車を買い替えて古い車を廃車する場合、最大25万円を助成する制度を打ち出した。だが、燃費などの適用基準に照らし合わせると、08年に日本で販売された米ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの車は1台も対象にならないという。

 経産省は「税金を投入する以上、環境負荷の低減という政策目的が必要。以前からある環境基準を適用しただけで、輸入車を排除する意図はない」と説明する。

 しかし、輸入車側は「日本の燃費測定方法は実際の走行とは大きな隔たりがあり、意味がない」(ドイツメーカー幹部)と反論。「輸入車の環境性能が劣っている」との消費者のイメージ悪化につながりかねないと危機感を募らせている。今後、政府が追加支援策を実施する際には配慮を求める考えだ。

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