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エコカー投入、人員削減 GM、破産法下で再建めざす

2009年6月2日

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写真GM本社が入るデトロイトのルネサンス・センター。73階建ての高層ビルが米最大自動車メーカーの象徴だった=山川写す

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 【ニューヨーク=山川一基、丸石伸一】経営危機に陥っていた米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1日午前(日本時間同日夜)、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法11条の適用をニューヨーク連邦破産裁判所に申請し、経営破綻(はたん)した。法的管理を経て、米国の新車市場の縮小に合わせてリストラを加速、再生のカギとみる環境車に力を注ぐ。GMは「60〜90日で新生GMとして再生する」と表明した。

 3月末時点でGMの負債総額は1728億ドル(約16兆4千億円)、資産規模は822億ドル(約7兆8千億円)。米破綻企業の資産規模としてはリーマン・ブラザーズ、ワシントン・ミューチュアル(いずれも08年)、ワールドコム(02年)に次ぐ。破産法申請にともない、GMはニューヨーク証券取引所の上場が廃止されることが1日決まった。

 オバマ大統領は1日昼(日本時間2日未明)に演説し、「際限なく税金をつぎ込むことはできなかった」と再建の過程でGMの破産法申請を容認した背景を説明。さらに、「国有化」する理由について「GMは実行可能な再建策を策定した。実現にはかなりの額の資金が必要でそれを提供できるのは政府だけだった」と語った。

 ケント・クレサGM会長は同日、「多大な努力にもかかわらず、この方法が必要になったことを残念に思う」とのコメントを発表した。ただ、北米以外の事業は今回の破産法申請の対象に含まれない。

 GMによると、裁判所の管理下で優良資産を受け継ぐ「新GM」と、不採算事業などを引き継ぐ「旧GM」に分離。

 全社員が新GMに移る。4月時点で北米の全従業員6万900人を10年末までに4万人に減らすとしていたが、北米の事務系従業員は現在の3万5100人から09年末までに約2割にあたる7900人削減する。生産拠点は08年末の47から10年末に34、さらに12年に33と、約3割削減する。

 UAWは新GMに役員を1人送り込む権利を得た。加えてUAWからの要請を受け、新GMは米国内での生産比率を現在の66%から70%に上げることも約束した。

 さらに米政府の新燃費規制に見合うようにすることを約束し、プラグイン電気自動車「シボレー・ボルト」は予定通り10年に発売。12年までに14種のハイブリッド車を投入する。これとは別に14年までに生産する自動車の65%を、植物から作ったバイオエタノールとガソリンの両方を燃料として使えるフレックス燃料車にする。

 一方、4月末に米連邦破産法11条の適用を申請したクライスラーは1日、同社の資産を2分割し、優良資産を「新クライスラー」に引き継ぐことを米連邦破産裁判所が承認したと発表した。これで再建手続きをほぼ終え、近く破産法下から脱却する見通しになった。

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