活火山の噴火対策を検討、初の全国組織が発足

　活火山の噴火対策を検討する初めての全国組織「火山防災協議会等連絡・連携会議」が１９日、発足した。東京都内で開かれた会合には、気象庁が常時監視する４７活火山周辺の自治体関係者ら約１５０人が出席。今後、地震や風水害に比べて遅れているとされる火砕流や降灰被害の備えについて意見を交わす。

　４７活火山の中には、国が地元での設置を求めている防災協議会をつくっていないケースもある。連絡会議は協議会が未設置の自治体も議論に加わるよう求め、実効性のある対策づくりを進めるとしている。