土曜授業、２０府県公認　公立高、本社調査

　休日の土曜日に補習をする公立高校の教員に対し、代休を認めたり、保護者からの謝礼金受け取りを許可したりして実質的に「土曜授業」を公認している自治体が２０府県にのぼることが、朝日新聞の調べでわかった。国は「ゆとり教育」の一環で０２年度から完全学校週５日制を導入したが、大学入試対策として土曜に補習を続ける高校が後を絶たず、自治体が制度の解釈で下支えしている格好だ。文部科学省は近く、土曜補習の実態を調査する。

　学校教育法施行規則で「日曜および土曜は休業とする」と定められており、行事などを除いて土曜に正規の授業を組むことはできない。しかし、週５日制移行後も、公立高校の多くが教員のボランティアやＰＴＡが主催する形で、土曜に補習を続けていた。

　朝日新聞が、４７都道府県教委の担当者に公立高校の土曜補習を支える仕組みの有無について電話で聞いたところ、補習を公務とみなして教員に代休を認めている自治体が宮城、山形、埼玉、滋賀、大阪、島根、香川、愛媛の８府県にのぼった。

　大阪府の場合、０３年度の調査で全府立高校１６０校中８７校が土曜に補習をしていた。当初は教員のボランティアに頼っていたが、「教員の頑張りに報いてほしい」という校長らの強い要望があり、０４年９月から公務扱いに変えた。

　０４年度から公務扱いにした埼玉県の担当者は「補習を奨励するわけではないが、６日制を堅持する私学との対抗上、土曜を活用せざるを得ないという声が強い」と説明する。

　このほか、教員が「兼職兼業届」を出せば、補習を主催するＰＴＡなどから謝礼金を受け取れるようにしたのは青森、福島、茨城、長野、新潟、静岡、三重、鳥取、高知、福岡、佐賀、長崎の１２県。東京都は、土曜補習１回につき、補習準備のために半日間、自宅研修ができるとする「特認研修制度」を０２年度から導入している。

　また北海道、岐阜、山口など７道県は「何らかの制度を検討中」とした。

　神奈川、愛知など１９府県はこうした運用をしていなかったが、どの府県も補習は禁止しておらず、謝礼金の受け取りについても学校判断に任せているところが多かった。

　これに対し、岩手と広島は通知や校長協会との申し合わせで、謝礼金を受け取らないよう指導していた。広島県教委は「５日制の趣旨に賛同し、多くの県民がボランティアで地域活動に協力してくれている。教員だけ謝礼金を受け取るのはふさわしくない」との立場だ。

　学校週５日制をめぐっては、中山文科相が昨年末、学校や市町村の裁量に委ねる形で土曜授業を容認する考えを示している。

　〈文部科学省初等中等教育局の木村直樹・教育課程企画室長の話〉　「学校週５日制は、社会全体の動きともからめた長い議論の末に実施されたものであり、現時点では見直すことは考えていない。土曜補習を全否定するつもりはないが、授業と同様、ほぼ毎週実施している高校があるとすれば５日制の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない。学校が家庭や地域と協力することで、子どもに全人格的な力を身につけさせるという５日制の趣旨を損なわないでほしい。」

　〈４７都道府県の土曜補習の状況〉

青森　　○

岩手　　―

宮城　　◎

秋田　　△

山形　　◎

福島　　○

茨城　　○

栃木　　△

群馬　　―

埼玉　　◎

千葉　　△

東京　　※

神奈川　―

山梨　　―

長野　　○

新潟　　○

富山　　―

石川　　―

福井　　―

岐阜　　△

静岡　　○

愛知　　―

三重　　○

滋賀　　◎

京都　　―

大阪　　◎

兵庫　　―

奈良　　△

和歌山　―

鳥取　　○

島根　　◎

岡山　　―

広島　　―

山口　　△

香川　　◎

徳島　　―

愛媛　　◎

高知　　○

福岡　　○

佐賀　　○

長崎　　○

熊本　　―

大分　　―

宮崎　　―

鹿児島　―

沖縄　　―

　〈表のみかた〉　◎公務扱い　○謝礼金受け取り　△制度を検討中　―制度なし　※研修扱い