（環境元年　第３部　政策ウオーズ：４）自然エネルギー、頭打ち

◆意欲なえる「抽選」・耐震基準　風車の新規建設、相次ぐ辞退

　高倍率のクジに当たったのに、辞退が続出した。

　九州電力が昨年、風力発電の新規事業を募ったときのことだ。発電した電気は九電が買い取る。計１３万キロワットの募集枠に計１８７万キロワット、１１６の計画が殺到した。６月の抽選で順位をつけ、１０計画が当選した。

　ところが「建設できない」と辞退が相次いだ。２０位くらいまで繰り上げ当選者を決めたが辞退は続き、今年４月の九電の発表では、結局、６計画で計４万７千キロワット分しか契約できなかった。枠の３分の１だ。

　何が起きたのか。辞退したある事業者は「詳細に検討したら、ユーロ高で欧州製風車の値段が上がり、事業が成り立たないとわかった」。自前で作る送電線の建設費が足りないという事業者もあった。

　九電お客様本部営業部の大賀茂さんは「入札参加者の事前の検討が甘い」と話す。

　しかし、ある風力事業者は「そうなるのは当然」と反発する。「きちんとした準備や経済性の良しあしに関係なく抽選で決められる。クジは事業意欲をなえさせ、事前に大金をかけて検討しにくい」

　風力の電気は変動し、電力会社の受け入れには限界がある。発電に適した風が吹く北海道や東北、九州では、電力会社がときどき募集する枠に多数の手が挙がる。

　公平に選ぶため、安さを競う入札か、一定の買い取り価格での抽選のいずれかだ。だが、よい風が吹く場所での計画が選ばれるとも限らない。ドイツやスペインなどが採用している「固定価格での買い取り義務制度」を望む事業者が多い。

　耐震基準の強化という逆風も吹く。４月末、風力事業者の団体、風車メーカーが国交省と懇談し、要請した。「風車は無人で地震で壊れた例はないのだから基準緩和を」

　耐震強度偽装事件の影響で昨年、建築基準法が改正された。風車も高さ６０メートルを超えると超高層ビルと同じ耐震審査が課せられるようになった。

　審査費用や手続きが膨大になって新設計画の多くが止まり、困惑が広がっている。

　「より安全になった」とも言えるが、実際の地震波を使い計算で揺らす「時刻歴応答解析」などは、６０メートル以下ならば人が住むマンションにも適用されないものだ。

　国交省が事業者や経産省の担当部署との調整なしで改正した結果に、事業者らの憤りは募る。

◆技術・資本、進む海外流出　安全性証明が壁・国の補助打ち切り

　風力事業者の展開の幅は狭く、技術や資本は海外へと流れ出している。

　三菱商事や日本政策投資銀行が主要株主の風力発電事業会社「グリーンパワーインベストメント」（ＧＰＩ）は、ポーランドで２４万キロワットの風力発電所建設を決め、昨年９月、国営電力会社と２０年間の売電契約を結んだ。欧州最大級の風力発電所で、総事業費は５００億円。欧州の銀行融資などで建設し、２０１０年から発電を始める。

　ただ、ＧＰＩの堀俊夫社長は複雑な心境だ。「日本企業なのだから本当は日本で大きな事業をしたい。しかし国内市場は小さく、事業者選びも抽選や過度の競争入札になっている」。ポーランドは１０年までに電力の１０・４％を自然エネルギーでまかなうことを法律で決め、風力を推奨しているという。

　世界的に風力市場は急速に拡大している。風車メーカーの売り手市場だが、日本市場は事業規模が小さく、独自の安全性証明なども求められるために避けられつつある。

　日本は０５年、太陽光発電の設備導入量でトップの座から滑り落ちた。その背景には国の補助が０５年を最後に打ち切られたことがある。

　０５年の補助額は１キロワットの設備で２万円。住宅に３キロワットつけるとして６万円、国全体の予算も２６億円でしかなかった。わずかな費用だったが、それを節約した「負の効果」は大きかった。

　太陽電池メーカーのＭＳＫ（本社・東京）は０６年、中国の太陽電池メーカー「サンテック・パワー」と経営統合した。狙いは海外市場。ＭＳＫの笠原唯男社長は嘆く。「日本市場は勢いがなくなった。石油危機の後、いち早く国が後押しして太陽光を育ててきたのに残念だ」

　住友商事はスペイン・カナリア諸島で出力９千キロワットの太陽光発電所を建設する。さらに１万キロワットを増設する予定。「電気は１キロワット時０・４３ユーロ（約７０円）で買ってくれる。日本でもしたいが買い取り制度が不十分なので難しい」（同社広報部）

　シャープはイタリアで電力大手エネルと提携し、１１年末までに計１６万キロワットの太陽光発電所を建設することを計画する。

◆手放さない送電線、増やしたい原子力　「安定供給」盾に電力会社抵抗

　日本の電力会社は、新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）で自然エネルギーから一定の電力調達をするよう義務づけられている。義務量は年々増えるものの、今は全電力の１％以下、１０年度でも１・３５％と低い。電力会社は超過達成が続き、超過分は翌年分に「貯金」する余裕さえある。電力業界にとって、自然エネルギーを増やさなければならないと焦る必要はない。

　１３日、政府は英系ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド（ＴＣＩ）」が電力卸最大手Ｊパワーの株を２０％まで買い増す計画に中止命令を出した。理由は「電力会社は原発や送電線などをもち、電力の安定供給、我が国の秩序維持に欠かせない」だった。

　この外資から保護する理由は、同時に、自然エネルギーを抑える原因につながる。

　欧米で先行した電力自由化の特徴の一つは発電部門と送電部門の分離だった。すべての発電会社の電気を公平に扱うには第三者が送電線を持つか運用するという発想だ。

　しかし、日本の電力業界は０２年の自由化論議で、安定供給を掲げて「発送電分離」に大反対し、押し切った。

　地域で独占的な発電会社が送電線をもち運用する形が残った。風力などの電気を送電線に入れるかどうかも主に電力会社の判断になる。本来の自由化された電力市場では珍しいものだ。

　小売り部門の自由化も進んだ欧州では、各家庭も電力会社を選ぶことができ、自然エネルギーを選べる。日本では「消費者側が選択する力」も働かない。

　４月２２日。首相直轄の温暖化に関する有識者会議。東電の勝俣恒久社長は「温暖化問題の解決に向けた見解」を発表した。「１兆円を原発建設に充てた場合の二酸化炭素削減効果は、太陽光に１兆円を充てた場合の１７倍」という数字をあげ、「原子力は最大の有効策」と主張した。

　欧州では原発が減り、建て替えが必要な旧式火力も多い。不足する分を自然エネルギーで埋めている。

　一方、日本の電力業界は新鋭の発電所が十分にあり、原発も増やしたい。温暖化対策も、自然エネルギーを多く受け入れるより、原発や既存の発電所を効果的に動かすことで対応したい――。電力業界のこうした意向が、政府の政策に強く反映されている。

　しかし、その陰で環境技術を育てる国内市場が縮みつつある。５０年後を考えれば、今のコストだけで考えない自然エネルギーの支援策が必要だ。電力会社も積極的に使う仕組みができれば本物だ。

◆風力、世界８位から１３位に　太陽光、かつて日本の独壇場

　風力、太陽光、バイオマス、地熱などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）による発電は世界で約２％（０５年）でしかない。化石燃料が６７％、水力が１６％、原子力が１５％。まだ少ないが、国際エネルギー機関は３０年には１２％になる可能性があるとの予測を公表している。

　自然エネルギーの中心は風力だ。世界全体の設備量は０７年末で９３００万キロワット、１０年で１２倍になった。０７年だけで米国は日本の設備総量の３・７倍も増やした。スペインは２・５倍、中国は２・４倍。日本の伸びは鈍く、設備量では０４年には世界８位だったが１３位に後退した。

　太陽光発電は、かつて日本の独壇場だった。早い時期に始めた政府の設置補助が国内市場とメーカーを育て、０１年の設備量は一国で世界の４６％を占めた。ドイツは０４年に高値で買い取る制度を始め、０５年に日本を大きく抜いた。０７年１年の新規導入量（暫定値）ではスペインも日本を抜いた。

　日本は１０年度の目標として風力３００万キロワット、太陽光発電４８２万キロワットを掲げているが、０６年末でそれぞれ１３９万キロワット、１７０万キロワットと達成は難しい。

　自然エネルギーを増やす政策は主に二つある。日本や英国は、電力会社に義務量を課すＲＰＳ制度（Ｒｅｎｅｗａｂｌｅｓ　Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）。義務量は確保されるが、それ以上には伸びにくい。日本の０６年度の実績はバイオマス（ごみ発電）が最も多くて４４％、次いで風力３３％、小型水力１４％、太陽光８％となっている。

　もう一つは、電力会社が自然エネルギーによる電気を「固定価格で買い取る義務」をもつ制度だ。ドイツやスペインは、これで風力や太陽光を急増させている。

　ドイツの太陽光発電の買い取り価格は日本の３倍ほど。その自然エネルギー促進コストは電気料金に薄くのせられて消費者が負担する。電事連によると、家庭の電気料金月額９千円のうち５００円（５・５％）を占める。日本でもＲＰＳ法を守るためのコストがあり、家庭では月額６３００円のうち約３０円がその負担分という。（編集委員・竹内敬二）

【風力発電】

■設備容量全体の国別割合

ドイツ　　　２３．６％

米国　　　　１７．９

スペイン　　１６．１

インド　　　　８．５

中国　　　　　６．４

デンマーク　　３．３

イタリア　　　２．９

フランス　　　２．６

英国　　　　　２．５

ポルトガル　　２．３

日本　　　　　１．５

その他　　　１２．３

■０７年に増えた容量の国別割合

米国　　　　２６．１

スペイン　　１７．５

中国　　　　１７．２

インド　　　　８．６

ドイツ　　　　８．３

フランス　　　４．４

イタリア　　　３．０

ポルトガル　　２．２

英国　　　　　２．１

カナダ　　　　１．９

日本　　　　０．０３

その他　　　　８．６

（新エネルギー・産業技術総合開発機構海外レポートから）