母校が消える　学校法人、相次ぐ破綻

　「全入時代」の生き残り策として統合・合併にこぎつけられる大学はごく一部。大半の大学にとって、より直面する恐れがあるのは「破綻（はたん）」だ。少子化で受験生が減っているにもかかわらず、４年制大学は短大からのくら替えもあって増え続けてきた。学校法人の倒産、新入生の募集停止・廃校がもたらす混乱は小さくない。

卒業式に向かう教え子にビラを配る元教授ら＝３月１７日、福岡市南区の東和大前で

　キャンパスは閑散としていた。昨年８月に０７年度以降は学生を募集しないと発表してから８カ月、東和大（福岡市南区）に入学式のはなやぎはなかった。

　工学部だけの単科大として６７年に開校した。運営する学校法人「福田学園」（福岡市）によると０５年度に赤字に転落し、０６年度は初の定員割れに。昨年末、在校生が卒業する０９年度末にも廃校する方針を決めた。

　３月に卒業した男子学生（２２）は募集停止をインターネットで知った。大学からの説明は、授業の際にもらった紙一枚だけだった。

　教員が次々と解雇され、残った教員が専門外の授業まで教えた。指導教授がいなくなり、実験室の機材の使い方もわからなくなった。仲間と一緒に街頭で１万人を超える署名を集めて文部科学省に持っていった。

　今月、４年生になった別の男子学生（２１）も「まともな授業を受けられない。２、３年時なら別の大学に編入させてほしいと泣きついたけれど……」。

　学園側は「存続に向けて文系学部の新設など学部改編を試みたが、教授会が反発した」と説明する。これまでに半分近い２１人の教員を解雇した。うち教授ら１３人が学園を相手どって解雇無効を求める仮処分を申請し、「学園の資金は豊富で、実際は赤字ではない」と反論している。

　昨年１０月に解雇された元教授（５３）は３月中旬の卒業式当日、解雇撤回を求めるビラを配った。受け持っていた４年生の卒業研究は頓挫しかけたが、自宅に学生を呼んで深夜まで指導し、何とか卒業させた。

　「大学は卒業生の再教育の機関でもある。母校が無くなったら、卒業生はつっかえ棒がなくなったような気分にならないだろうか」

●定員割れ、険しい再建の道

　再建を目指す大学も、道のりは険しい。

　山陰地方初の４年制私大として９９年に国際情報学部を設けた萩国際大（山口県萩市）は、交通の便の悪さもあり、初年度から入学者が定員３００人の７割と苦戦した。０５年度には４２人に落ち込み、同年６月に民事再生法の適用を申請した。

　建設関連の塩見ホールディングス（塩見ＨＤ、広島市）をスポンサーに今年４月「山口福祉文化大」として再出発。が、新設したライフデザイン学部の入学者はわずか２４人で、定員１４０人の２割足らずだった。

　塩見ＨＤ出身の村本章治理事長はこの１年、約１００の高校を回った。萩国際大は、不祥事ではなく定員割れに伴う経営難で破綻しただけに、自然とその話になる。「ゼロどころかマイナスからのスタートでした」

　山口福祉文化大は、校名通り福祉系の教育に力を入れる。子ども生活学など４コースがあるライフデザイン学部は、社会福祉士を含めて二つ以上の資格の取得を支援する。東京・目黒のスタジオと回線で結び、在京の有名な教授らの講義を萩で受けられる。

　うれしい話もある。地元のある高校で、過去４年は多くて年２人止まりだった同大への進学者が今春は３人になった。進路指導の担当者は資格取得に熱心な点をあげて「資格が取れるなら、経済的な理由から地元大へ、となる」と話す。

◆学生数確保が生き残り左右

　「危ない大学」はどれほどあるのか。

　大学の経営状況を示す代表的な指標は「帰属収支差額比率」だ。収入総額に対する収支差の比率を示す。

　日本私立学校振興・共済事業団（東京）によると、私立大学を運営する５０４法人のうち、０５年度に収支比率が０％以下だったのは１３８法人（２７．４％）。００年度は４３５法人中６９法人（１５．９％）で、赤字法人の増え方は急だ。

　事業団は、私立学校の経営状況を悪化の度合いによって「イエローゾーン」と「レッドゾーン」に分ける指標作りを進める。西井泰彦・事業団私学経営相談センター長は「大学のスリム化のほか、とにかく学生を確保することだ」と強調。格付投資情報センター（東京）の下山直人・シニアアナリストも「私立では収入の７〜８割が（授業料や入学金などの）学費収入。格付けで最も重視するのも学生の募集力」と話す。

　大学を受験する１８歳人口は、今後１０年ほどは１２０万人前後で比較的安定するが、その後再び本格的に減る見込みだ。「大陸棚の先は海溝」。関係者の間ではこうささやかれている。

■最近の主な大学「破綻」例

１　破綻した大学・短大名（かっこ内は運営法人と所在地）

２　破綻の形態と時期

３　破綻の理由

４　破綻後の対応

１　立志舘大（広島女子商学園、広島県坂町）

２　学生募集停止。０４年１月廃校

３　入学者数の低迷

４　約５億円の負債を大学の土地・建物の売却で返済

１　東北文化学園大（東北文化学園大学、仙台市）

２　民事再生法申請。０４年６月

３　虚偽申請による大学開設認可が発覚

４　私大や病院を経営する企業がスポンサーになり、再生に着手。

１　萩国際大（萩学園、山口県萩市）

２　民事再生法申請。０５年６月

３　定員割れ

４　建設コンサルタント会社がスポンサーに。学校名を変えて今年４月に再出発

１　小樽短大（小樽昭和学園、北海道小樽市）

２　民事再生法申請。０６年８月　

３　入学者数の減少

４　予備校運営企業が法人を支援。短大は０８年３月に閉校予定

１　東和大（福田学園、福岡市）

２　学生募集停止。１０年３月に廃校予定

３　定員割れ

４　教員の半数近くを解雇。集中講義などでやり繰り

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（注）学校法人の民事再生法申請や４年制大学の廃校のケース。法人名など名称は破綻当時