子育て世代のお金ナビ

支出が膨らむ子育て期 教育費準備をどう位置づける?

2019.04.18

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小山 信康
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子育て世代のお金の悩みに、子育て世代のファイナンシャルプランナーがお答えするコラムです。

いつなら教育費ためられる? ライフイベントと家計収支から予測を

子どもの進学に備えてお金をためたくても、なかなか思惑通りに進まないのが現実です。子育て期間は他にも様々な出費を要するからです。

まず、子どもの誕生や成長にともなってより広いアパートやマンションへ引っ越すと、たいてい家賃は高くなります。小学校や中学校へ入学する頃にはマイホーム購入を検討したくなるでしょう。そうなると頭金をためる必要が出てきますし、購入後は住宅ローンの支払いが何十年と続くことになります。家族が増えると万が一の際に備えて保険加入も必要になります。買い物や旅行に便利なマイカーが欲しくなる人もいるかもしれません。

子どもが大学生の時期、家計消費の4分の1が教育費に消える

総務省がまとめた「二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」(平成26年全国消費実態調査)から、ライフステージ別の消費構造を見てみましょう。第2子の出産後(第2ステージ)から子どもが大学生の時期(第4ステージ)まで、「教育費」が家計支出に占める割合の大きさが分かります。教育費ほどでなくても、他のステージと比べて「被服及び履物」など生活必需品の支出割合の高さが目立ちます。

ライフステージ別消費支出

この中で、第4ステージにおける教育費の割合が突出しています。第3ステージまでは生活費の一部としてなんとか負担できるかもしれませんが、これだけ突出した金額をいつも通り賄うというのは難しいでしょう。だからこそ、早い段階からの積み立てが必要なのです。

預貯金・保険・少額投資 積み立て方法のいろいろ

教育資金の積み立てには生命保険料控除を活用できる学資保険や養老保険という選択肢もあります。預貯金としてためるより、税制上有利な制度を利用しやすくなります。進学まである程度の年数、時間的な余裕があるなら、NISA(少額投資非課税制度)やつみたてNISAを活用して、殖やしながら積み立てる方法も考えられます。

教育資金積み立て方法のメリット・デメリット

公的年金の財政が厳しい昨今、子どもの将来に備えるのと同時に自分たちの老後の備えも必要です。iDeCo(個人型確定拠出年金)のように税制優遇を活用できる制度もあります。税制面のメリットを活用して早い段階から老後資金準備に着手することも考えられます

家族のライフイベントとお金の収支を知り、将来の家計変化を予想しよう

ただ、家計支出が増える中で、住宅資金や教育資金を蓄え、同時に老後資金の備えまでできる家庭は多くないでしょう。収入やライフステージに応じた優先順位をつけ、収支バランスを保って家計を管理することが大切です。

優先順位をつけるのに欠かせないのが、やはり時間軸を明確にしたライフプランです。例えば、7年後にマイホームを購入したいなら「7年間でためるべき頭金」という目標がハッキリします。車を5年ごとに買い替えたいなら、5年後の下取り価格と新車の購入額を想定してその差額を貯蓄しておこう、と計画を立てられます。大学入学時の教育資金であれば、誕生後すぐスタートするなら18年後、小学校入学時のスタートなら約10年後に向けて準備するイメージです。

ライフプランを立てるため、まずは自分や家族の今後10年、20年の予定を書き込んだ「ライフイベント表」を作って、将来のイメージを具体化してみましょう。さらに現在の家計収支と将来の予定を突き合わせて「家計のキャッシュフロー表」を作成し、将来の家計変化を予想してみませんか。

「ライフイベント表」と「家計のキャッシュフロー表」のワークシートは
日本FP協会のホームページ(https://www.jafp.or.jp/know/fp/sheet/)からダウンロードできます。

本日の結論

  • 子どもが大学生の時期、家計消費の4分の1が教育費。「ためどき」は中学生まで
  • 積み立て方法は預貯金・保険・少額投資。それぞれのメリット・デメリットを理解しよう
  • 支出に優先順位をつけ、「ためどき」を逃さない家計管理を

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