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確定申告はするべき? 副業がある会社員は 災害で損害が発生した時は

2020.03.05

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坂本 綾子
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子育て世代のお金の悩みに、子育て世代のファイナンシャルプランナーがお答えするコラムです。

確定申告は、所得額や納税額を自分で計算し申告する制度

確定申告は、1月1日から12月31日を1年として、その年に所得があった人が、自分で所得額や納税額を計算して確定し、それを税務署に申告する制度です。確定申告は必ずしなければならない人と、申告によって払い過ぎた税金が戻り(還付)、得をする人がいます。

 確定申告が必要なのは、主に個人事業主やフリーランス、会社経営者や不動産収入がある人など。大多数の会社員(や公務員など給与所得者)は必要ありませんが、年間給与収入が2000万円以上の人や副業による所得が年20万円を超える人などは確定申告をしなければなりません。

 一方、住宅ローンを組んで自宅を買った人や高額な医療費がかかった人、災害や盗難で大きな損害を受けた人などは確定申告をすることで税金の還付を受けられる可能性があります。今回は、会社員の副業収入(事業的規模の場合を除く)と災害による損害、それぞれの申告について紹介します。

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