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コロナで苦境の里親家庭出身学生らに応援金5万円 応募は6月末まで

2020.05.21

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朝日新聞厚生文化事業団
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コロナ禍の影響でアルバイトが減り、休学や退学を考えざるを得ない状況にまで追い込まれる学生が増えている。とりわけ深刻なのが、虐待や貧困などで家族から離れ、児童養護施設や里親家庭などの「社会的養護」を経て大学や専門学校に進学した学生たち。朝日新聞厚生文化事業団は、困難な境遇から努力を重ねて進学した学生のために、1人一律5万円を贈る「新型コロナウイルス緊急学生応援金」事業に乗り出した。応募は6月末まで。

ネット環境づくりなどの資金に

児童養護施設や里親家庭などの出身の場合、多くが相談できる親族を持たず、経済的な後ろ盾に乏しいことから、収入減が生活苦に直結しがちだ。12年間にわたり給付型奨学金事業を実施してきた事業団の経験を生かし、オンライン授業に向けたネット環境を整えるなど、学校を続けるために役立ててもらう。事務局の宮前賢は「厳しい環境から頑張って進学をかなえた学生の皆さんは、頼れる先が少なく孤立しがち。十分とはいえませんが、応援の気持ちも込めて届けられれば」という。

社会的養護の下にある子どもは全国で約4万5千人。家庭で虐待を受けるなど様々な困難を経験している。誰一人取り残さない社会を目指し、国連などが進めるSDGsでは、公平で質の高い教育の提供や格差の是正などを解決すべき課題に掲げているが、「社会的養護」出身者の高校卒業後の進学率は約3割。高卒者全体の約8割とは大きな開きがある。支援制度が充実してきたとはいえ、施設や里親を離れると生活費も自力で賄う必要があり、進学への経済的なハードルは高い。

事業団ではこれまでも、こうした子どもたちが将来の希望を経済面であきらめないよう支援する事業を続けている。大学生や専門学校生への給付型奨学金「進学応援金」は2009年から。今春には、自立援助ホームの若者に高校卒業や資格取得のための費用を贈る「まなび応援金」も始まった。

問い合わせは事務局窓口(03-6670-3654=平日11~16時)、または事業団サイトはこちら。6月30日(火)まで応募を受け付けている(消印有効)。

また、「学生応援金」への寄付も、朝日新聞社のクラウドファンディングサイト「A-port」(ウェブサイトはこちら)を通じて受け付けている。

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