緊急連載 濱田純一・東大前総長が語る「9月入学論」

第5回◆同じ課題をかかえているのは東大だけではない

2020.07.02

author
EduA編集部
Main Image

4月下旬から浮上した「9月入学論」で必ず引き合いに出されたのが、10年近く前に大議論になった東大の秋入学構想だった。当事者である当時の総長、濱田純一氏が秋入学構想を振り返り、日本の大学や社会に求められることを語る。(聞き手・中村正史、写真は朝日教育フォーラムで講演する濱田純一氏=2013年2月8日)

9月入学移行にはコスト感覚も必要

――東大は最難関の大学ですから、高校まで受験の狭い世界で生きてきた人が少なくない。一方で、すでに9月入学を行っている大学の中には、多様な体験を持った人が入ってくるところもあります。ある意味で東大の特殊性という要素があるのではないですか。

受験勉強の世界で全力で生きてきた人に、これまでの意識や価値観をいったんリセットして世界を思い切り広げてほしい、それがさらに豊かな力を育てるんだと考えていました。昨年の東大の入学式では上野千鶴子さんが、多様性に開かれた大学を目指そうと、強い言葉で呼びかけをして話題となりました。私も同じ思いですが、そうした意識の転換のためには、ある程度じっくりと時間をかけて自分を見つめ直す仕掛けが必要となります。

そして、こうした必要性は、ひたすら正解のある問題を解くという、ある種受け身の学びに馴染んできた、多くの大学の入学者にも少なからず当てはまることだろうと思います。東大はシンボリックではありますが、同様の課題をかかえている学生、さらに大きく力を伸ばせる可能性のある学生は他大学にもたくさんいます。

ギャップタームの過ごさせ方や入学後のカリキュラムのあり方は、各大学が学生の実情に応じて工夫することが必要だと思いますが、社会改革と一体となった動きとなれば、おそらくは、個々の大学が取れるオプションもかなり広がることと思います。さらに言えば、いま混迷模様の入試改革についても、もう少し柔軟な発想に立った解決策が見いだせるかもしれません。

私は東大の総長という立場でしたから、まずは東大の学生を育てるためにどうするかということをベースにして取り組みをしてきました。しかし、不確実性がますます高くなる未来を見据えなければいけない時代に、そこで望ましい学生の育て方は、大学を超えて共有される一般的な課題だと思っています。

――東大が動ければ他大学も動く、というのが、これまで日本の大学で続いてきたことです。

9月入学については、東大や一部の大学が動いても、すぐには動けない大学は多いだろうと思います。9月入学への移行は、いろいろな意味でコストがかかり、大学としての体力が求められる取り組みです。学事暦の変更だけとれば簡単そうですが、9月入学は学内だけでもさまざまな教育改革と連動します。新しいカリキュラムの設計から授業方式の改善、それに見合う建物・教室の整備や人の養成・確保、さらにギャップタームの企画や実行などにも、相当な人的・経済的な負担が必要となります。

大きな経済的負担、社会的負担を負ってまで、すぐに小中高を含めて一斉に9月に移行すべきかと言うと、ほとんど意味を感じません。今回のコロナ禍ではむしろ、冬に行われる入試を含め、高大間の接続がシームレスであるという仕組みの脆弱性が示唆されたというような気がしてなりません。

いくつかの限られた大学に思い切った措置をすれば、日本社会の国際化や教育力の強化を先導していくことになるだろうという、ある種のコスト感覚は必要になると思います。そう考えると、大学全体に一気に広げるよりは、着実な積み重ねで変化を生み出していくという感じになるでしょうね。そうしたプロセスの中で、改革の狙いや進め方についての議論を深め、当事者である大学はじめ社会全体がしっかり理解して歩んでこそ、成果も出るでしょう。

繰り返しですが、こうしたチャレンジをしようとする大学に社会や国が手厚い支援をすることは、ぜひとも必要です。私の経験でも、東大ですら、自分たちの体力だけで秋入学の趣旨を教育現場で実行しようというのには困難を感じました。この点では、社会も国も腰を据えた覚悟を持ってもらいたいと思います。掛け声だけで前のめりになってはいけません。

新着記事