子どもの成長と教育費用

共働き家庭で教育費をためるコツは? 収入の「見える化」がポイント

2020.07.20

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南澤 悠佳
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ニュースなどで取り上げられることのある、サラリーマンのお小遣い額。とはいえ、夫婦共働きの場合、お小遣い制をとらないことも少なくないといいます。果たして実態は?

子育て世代のお金の悩みに、ファイナンシャルプランナーでお子さんをもつ坂本綾子さんがお答えします。

180x180坂本綾子氏

話を伺った人

坂本綾子さん 

ファイナンシャルプランナー《CFPⓇ認定者》

(さかもと・あやこ)坂本綾子事務所(http://www.fpsakamoto.jp/)代表。20年を超える取材記者経験を生かして、生活者向けの金融・経済記事の執筆、家計相談、セミナーを行っている。著書に「今さら聞けないお金の超基本」(朝日新聞出版)、「まだ間に合う! 50歳からのお金の基本」(エムディエヌコーポレーション)など。

夫婦別財布は、貯金のしづらさが課題に

出典:明治安田生命 「家計」に関するアンケート調査
出典:明治安田生命 「家計」に関するアンケート調査

https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2020/pdf/20200427_01.pdf

昔は、夫が稼いだお金を妻が管理し、ランチ代とたばこ代とお付き合い代で例えば月に3万円を夫のお小遣い、としていた家庭は珍しくありませんでした。今は私の元に家計相談にいらっしゃる方で、共働きの場合、お小遣い制にしている方はほとんどいません。ニュースでよく目にするサラリーマンのお小遣い額は、夫が会社員で妻が専業主婦という家庭だったり、お小遣い制でなくても大体自分がこのくらいの金額を使っているという目安で答えたりしているのかもしれませんね。

夫婦で別財布の場合、多くの家庭では家計の項目でどちらが何を負担するかを決めたら、それ以外のお金はそれぞれの自由になります。ただし、「なかなか貯金ができない……」という悩みはよく聞きます。

確実に貯金をするために、目標設定はマスト

なぜ夫婦別財布だと貯金がしづらいのかというと、自分の収入と自分が負担する項目に目が向きがちになってしまうからなんです。漠然と「貯金しよう」と思っても、使ってしまいますよね。それは、将来に必要になる大きなお金が見えていないからなんです。

特に、子どもの教育費をためる場合は、必ずどれだけの金額が必要になるかを把握しましょう。その金額を確実にためるために、今お互いが毎月どれぐらいためるべきかの目標設定を夫婦で行います。

仮に毎月3万円をためるとしたら、何かを減らさないと成り立たないですよね。普段の生活でどういったものを買っているのかを洗い出し、たとえばいつも使っているものの値段を少し下げる、なくても困らないものなら買うのをやめるなど、やりくりできるところがあれば、行うこと。

また、家計費で払うものの範囲を決めるのも大切です。シャンプーを買うにしても、家族みんなで使うなら日用品費として家計から出すけど、自分専用に別のものを買うとするなら、それぞれのお小遣いから出すといったように、家計費とお小遣いの線引きも必要です。

月に1回など、定期的に夫婦で家計全体のすりあわせを行い、確実にお金をためていく仕組みづくりが大切ですよ。

私の知人で、夫婦ともにファイナンシャルプランナーの方がいます。そのご家庭では、電子マネーを活用し、家計に関する費用はすべてきっちり割り勘にしているそうです。外食の際にもどちらかがお会計し、あとから半分を電子マネーで送金しているのだとか。それぞれの家計における役割を明確にするにあたって、こうした共通管理も有効な手段だと思いますよ。

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