学生、教員の半数が外国人というグローバル教育で知られる立命館アジア太平洋大（APU、大分県別府市）は18日、新学部「サステナビリティ観光学部（仮称）」を2023年度に開設する構想を発表した。00年に2学部で開学して以来、初めての新学部になる。新型コロナウイルスの影響で留学生の入国が遅れる逆風が続く中、「第2の創業」と位置づけるAPUの底力が問われることになる。（写真はAPUのキャンパス）
「持続可能な開発と観光」を学ぶ
新学部は、環境学、国際開発、観光学、地域づくり、社会起業など九つの専門科目群で構成し、持続可能な開発と観光の学びを通じて、持続可能な社会を実現する人材を育てる。
卒業後は、環境産業や観光産業、地域開発、国際機関やNGOなどを想定している。
新学部の定員は350人。既存の2学部の定員を一部減らすが、現在の660人×2学部より、全体で150人増える。
新学部は、当初は22年設置を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で1年延ばした。
また、既存のアジア太平洋学部と国際経営学部を含めた各学部の専門性を明確にし、オンラインを活用して海外の人材を招聘（しょうへい）する授業や、ICT・データサイエンス教育などの全学教育を充実させる。学生寮「APハウス」も増設する。
米山裕・学長代行（副学長）は、世界で活躍する卒業生を紹介し、「2030年を目指したビジョンを実現するための第一歩。真の国際性を持った人材を育ててきたが、さらに教育をよくしていこうと議論してきた」と語った。
APUは、学生の半分が留学生で、現在、95カ国・地域から集まっており、国内で最もグローバル教育が進んだ大学だ。学生数は約5700人。昨年、開学20年の節目を迎えた。
現在、留学生約2500人のうち約1100人が入国できない状態になっており、海外でオンライン授業を受講している。政府は今月8日からビジネスパーソンや留学生らの入国制限を緩和したが、1日の入国が3500人（今月下旬から5000人）に制限されている。在留資格を持つ留学生は、昨年春に入学予定だった留学生から順に入国するため、入国が終わるまでには相当な時間がかかると見られている。
米山副学長は「手続きが煩雑なため、入国できるのは早くて来年1月だろう。400～500人は入国できると思うが、今年秋に入国予定だった留学生については何も示されていない」と語った。グローバル教育が特長のAPUにとっては、厳しい環境が続いている。
