フツーじゃない普通科

普通科だけど普通科じゃない!?  2022年度、高校の普通科が変わる!

2021.12.16

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笹原 風花
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文部科学省が推進する高校改革の一つが、「普通科改革」です。高校設置基準と学習指導要領の一部が改正され、2022年度から「普通科」の中に普通教育を行う新しい学科が設置できるようになります。「普通科信仰」が根強いなか、どのような背景から改革が行われたのか、新学科はどのような教育内容なのか、文科省初等中等教育局参事官(高校担当)の田中義恭さんに聞きました。

田中義恭

話を聞いた人

田中義恭さん

文部科学省初等中等教育局参事官(高校担当)

(たなか・よしやす)1975年、千葉県生まれ。98年、文部省(現文部科学省)入省。スポーツ振興や教職員制度、政策評価などに携わったのち、2008年に福島県教育庁へ。福島では東日本大震災を経験。在フランス日本国大使館勤務、文科省教育制度改革室長などを経て、21年10月から現職。

普通科の枠組みのなかで新学科を設置

――高校の普通科改革により、何がどう変わるのでしょうか?

文科省「学校基本調査」から
文科省「学校基本調査」から

2022年度から、従来の普通科の枠組みのなかで新たに学科を設置できるよう制度が変わります。そもそも高校には、「普通教育を主とする学科(普通科)」「専門教育を主とする学科(専門学科)」「総合学科」の三つがあります。専門学科には、商業、工業、福祉、看護、水産、情報などの多様な学科がある一方、全高校生の7割強が通う普通科には、「普通科」しかありませんでした。この普通科をより特色・魅力あるものにするために、学校設置者の判断により、普通教育を主とする学科の中に、「普通科」以外の学科の設置を可能にするというのが、今回の普通科改革の柱です。新学科の設置枠は次の三つになります。

・学際的な学びに重点的に取り組む学科
・地域社会に関する学びに重点的に取り組む学科
・その他特色・魅力ある学びに重点的に取り組む学科

――改革の背景にはどのような課題があったのでしょうか?

普通科改革は高校改革の一環であり、その背景には、高校生の学びへの意欲の二極化、自己肯定感や社会参画の意識の低下などがあります。

調査対象者が高1相当だった2017年に行った第16回21世紀出生児縦断調査から
調査対象者が高1相当だった2017年に行った第16回21世紀出生児縦断調査から

文科省と厚生労働省が、2001年に生まれた子どもの一部を対象に継続的に行っている調査のうち、高1相当だった2017年に行った調査によると、「現在通っている学校を選択した理由」については、「自宅から近いから・通いやすいから」「学校の雰囲気がよかったから」「合格できそうだったから」が回答のトップ3になっており、「特色ある取り組みなど授業内容に興味があったから」を選択した生徒は少数でした。

また、調査を継続的にみると、「ためになると思える授業がたくさんある」「学校の勉強は将来役に立つと思う」を選んだ生徒の割合は、学年を経るごとに下がっていきます。特色や魅力ではなく偏差値や通いやすさで高校を選択している生徒が多い、学校の授業に魅力や学びがいを感じていない生徒が多い――といった課題感から、学校のあり方の再考や普通科の特色・魅力化が検討されるようになりました。

第13~16回の21世紀出生児縦断調査から。無回答はのぞいたため100%にならない
第13~16回の21世紀出生児縦断調査から。無回答はのぞいたため100%にならない

特色に応じた教科・科目を2単位以上履修

――新学科の設置にはどのような条件があるのでしょうか?

必須条件は、各学科の特色に応じた学校設定教科・科目を設け、これらを2単位以上、総合的な探究の時間と合わせて6単位以上履修するカリキュラムにすること、そしてこれらを3年間にわたり履修させることです。学校設定教科・科目はあくまでも「2単位以上」なので、増える分には構いません。より多くの高校に特色・魅力ある新学科の設置を検討してほしいという思いから、最低限必要な単位数はあえて低く設定しました。また、「学際的な学びに重点的に取り組む学科」については大学などとの連携協力体制を整備すること、「地域社会に関する学びに重点的に取り組む学科」については地域の行政機関などとの連携協力体制を整備することも条件にしています。

さらに、努力義務として、「関係機関などとの連絡調整を行う職員の配置その他の措置」を課しています。この職員というのは、いわゆる「コーディネーター」と呼ばれる存在のこと。地域や社会と学校とをつなぐ存在として近年注目を集め、数も増えていますが、法令には位置付けられていません。今後は予算をしっかりと確保して、高校コーディネーターの育成や活用を支援していく計画です。

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