どうなる中学・高校入試

都立高入試の英語スピーキングテスト 教員らが「導入反対」の記者会見

2021.12.27

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山下 知子
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現在の中学2年生が受ける2023年度都立高入試から、英語スピーキングテストの結果が選抜資料として活用されます。このテストをめぐり、英語教員や市民団体で作る団体が12月27日、都庁で記者会見を開き、「採点の不公平性などの理由により撤回に追い込まれた、大学入学共通テストの英語民間試験導入と同根。決して導入してはならない」と導入反対を訴えました。都教育委員会は「中学校の授業でもスピーキングに力を入れており、頑張ってきた生徒をきちんと評価したい。中学校の授業改善をはかっていくために必要だ」としています。(写真は、「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会」による記者会見=2021年12月27日、都庁)

2022年11月に初実施予定、約8万人が受験

都教委は2016年の都英語教育戦略会議の提言を受けて、英語スピーキングテストの導入を決めた。学習指導要領で求められる英語の4技能「読む・書く・聞く・話す」のうち「話す」を評価する狙いという。今の中学3年生から実施する予定だったが、コロナ禍のため1年延期。22年11月27日、都内の公立中の3年生ら約8万人を対象に行う予定だ。

この秋には、現中3生約8万人が参加してプレテストも行った。専用のタブレット端末やイヤホン、耳を覆う防音具(イヤーマフ)を使い、生徒の解答を録音して採点する。昨年のプレテストでは、英文を声に出して読む問題や、4コマのイラストを見て、それぞれの場面について英語で話す問題などが出た。

都教委はベネッセコーポレーション(岡山市)と協定を結び、事業主体は都教委、運営主体はベネッセという位置づけで「共同実施」する。試験監督は外部人材を活用し、採点はフィリピンで行うという。

スピーキングテストの結果はA~Fの6段階で示され、それを20点満点で換算した点数を、学力検査(700点満点)と調査書の点数(300点満点)に加点し、計1020点満点で合否を判断する。スピーキングテストを受けなかった場合は、スピーキングテストの仮の点数を、学力検査の英語の点数をもとに算出する。

都教委国際教育推進担当課長の西貝裕武(にしがい・ひろむ)さんは「中学校でスピーキングテストは行っている。身についている力を入試でもしっかり見てあげる、積極的に評価していくことが大事だと考えている」と話す。

マイクつきイヤホンと、周囲の音を遮断するイヤーマフ=都教委提供
マイクつきイヤホンと、周囲の音を遮断するイヤーマフ=都教委提供
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