「稼げる大学」こと「国際卓越研究大学」に関する法が5月18日、国会で成立しました。これに対し、大学教職員や学生などからは反対の声が多くあがり、可決前に約1万8千筆の反対署名も提出されました。「稼げる大学」とは何か。日本の大学にいま何が起こり、どこへ向かおうとしているのか。「大学の自治」に詳しい、明治学院大学の石原俊教授に聞きました。
話を聞いた人
石原俊さん
明治学院大学教授
(いしはら・しゅん)1974年生まれ。京都大学大学院博士後期課程修了。博士（文学）。専門は社会学。2017年から現職。著書に「硫黄島 国策に翻弄された130年」(中公新書)、「群島と大学 冷戦ガラパゴスを超えて」（共和国）、編著に「シリーズ 戦争と社会」全5巻(岩波書店)など。
「稼げる大学」路線は第2次安倍政権から
――「稼げる大学」という言葉をよく耳にするようになりました。違和感の声も同時に多くあがっています。「稼げる大学」とは何ですか。どういう背景から出てきたのでしょうか。
直接的には、5月18日に国会で成立した「国際卓越研究大学」に関する法(国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律)の検討過程を伝える、メディア報道のタイトルから来ています。内閣府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が進めているもので、この制度の目指す本質を突いていたことから広まりました。
ただし、「稼げる大学」という発想自体は今に始まったことではありません。
この20年間、「選択と集中」「トップダウン型のガバナンス改革」をキーワードに大学改革が進められてきました。当初は、2004年の国立大学の法人化に象徴されるような行政改革の一環でした。
これが、第2次安倍政権で大きく変質します。下村博文・文部科学大臣(当時)の主導のもと、14 年に学校教育法を改正し、「大学の重要事項を審議する」機関であった教授会を「学長からの諮問事項を審議し意見を述べる」機関に格下げ。「大学の自治」を弱体化させ、政府が大学の研究内容や人事にまで介入するようになりました。
