配偶者控除対象だった母を扶養親族にできますか

【質問】今年の１１月に父が死亡しました。母は無職です。父は母を配偶者控除の対象にしていました。今年、私の扶養親族とすることができますか。

【答え】所得税の計算では、所得金額から所得控除額を差し引くことが認められています。その所得控除の中に配偶者控除と扶養控除があります。これらの控除額は次のとおりです。

◇配偶者控除額

（１）配偶者が７０歳未満　３８万円（２）配偶者が７０歳以上　４８万円

◇扶養控除額

（１）年齢０歳〜１５歳　なし（２）年齢１６歳〜１８歳　３８万円（３）年齢１９歳〜２２歳　６３万円（４）年齢２３歳〜６９歳　３８万円（５）年齢７０歳〜　４８万円

　（注）同居老親等は５８万円。

【質問】配偶者控除の適用がある配偶者とは。

【答え】配偶者が次の要件を満たせば、配偶者控除を受けることができます。この配偶者を控除対象配偶者といいます。

（１）申告する人と生計を一にしていること。

（２）所得金額が３８万円以下（給与の年収では１０３万円）以下であること。

（３）申告する人が個人事業者で青色申告する場合は、配偶者が青色事業専従者として給与を受け取っていないこと。

（４）申告する人が個人事業者で白色申告する場合は、配偶者が事業専従者になっていないこと。

【質問】扶養親族とは。

【答え】前問の（１）〜（４）の要件を満たす次の《１》〜《３》の人が、扶養親族になります。

《１》親族

《２》児童福祉法の規定により里親に委託された児童

《３》老人福祉法の規定により養護受託者に委託された老人

　なお、扶養控除の適用がある年齢１６歳以上の者を控除対象扶養親族といいます。

【質問】死亡した父の確定申告は必要ですか。

【答え】今年の１月１日から死亡した日までの間に生じた課税所得金額に、税率を掛けた金額が配当控除額を上回る場合には、相続人はその相続の開始があったことを知った日の翌日から４月を経過した日の前日までの間に確定申告をする必要があります。

　課税所得金額とは、所得金額から所得控除額を控除した金額のことです。

【質問】父親には不動産所得があり、確定申告をする必要があります。

【答え】その場合には、お母様を控除対象配偶者として、配偶者控除を適用することができます。つまり、控除対象配偶者に該当するか否かの判定の時期は、お父様の死亡の日の現況によります。

【質問】その場合、母親を私の扶養親族とすることはできますか。

【答え】１２月３１日において、お母様があなたの控除対象扶養親族に該当すれば、扶養控除の適用を受けることができます。

　結果として、お母様は死亡したお父様の控除対象配偶者になり、かつ、あなたの控除対象扶養親族に該当することになります。