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The Asahi Shimbun Asia Network
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AAN発
AAN 東アジア安保・地域協力研究チームの提言
共生のための安全保障を まず日中韓で常設協議体

●提言●
 
   ・ 地域平和協力隊をつくろう  
   ・ 超党派で近隣外交協議会を  
   ・ 一国超大国主義はノー  
   ・ 国際人道法で信頼築く  
   ・ 沖縄を平和の発信拠点に  
   ・ 文化交流は安全保障だ

 協調と対決の潮流が東アジアを舞台に激しくぶつかり合っている。

 経済的相互依存の深化が地域協力の進展を様々に後押しする一方、冷戦時代の分断の遺制はいまだに存在し、局地紛争のいくつかもくすぶり続ける。危険な軍備拡張競争が進む気配もある。

 ●異質生かす制度を

 「共生」は、異なるものを生かし合いつつ共に生きる仕組みを考えるという意味だ。政治体制や宗教、発展段階など多様で異質なものが混在する東アジアでは切実である。東アジアの地域安保と対話の枠組みも、その観点でとらえるべきだ。

 北東アジアに対話の枠組みが欠落したままの状況は放置できない。加害と被害の歴史を持つ日本と中国、韓国の3国の間の信頼強化は急務だ。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3を支える意味も含めて、日中韓による協議機関を常設する必要がある。歴史認識や教科書問題に関する実務協議を始めるほか、首脳や閣僚協議の定例化や、学術・文化交流、青年・学生らの人的交流、軍事管理面の交流の制度化も目指したい。

 ●日米安保、公共財に

 国境を越える問題に対して協調的な取り組みのメカニズムをつくることが大事だ。各国政府が、非政府組織や市民運動と連携して、医療、教育、開発などの課題を実践する共同の「東アジア平和協力隊」の試みなど、従来の発想を超えた対応策を考えるときだ。

 東アジア全体の協調安保体制を実現するには米国の参画と協力が不可欠である。一国超大国主義に走る米国の力ずくの態度は緩和を強く望む。

 日本は、日米安保条約を地域の安定を担保する「国際公共財」に転化、これを活用しつつ、是々非々を明確に主張する主体的な外交態勢をつくる必要がある。 弱点ともなっている近隣外交を総合的、長期的に見直す「近隣外交問題協議会」のような場を超党派でつくれないか。

 ●交流が信頼を築く

 東アジアの「共同体」構想が官民から提言されている。構想自体は未成熟だが、深まる相互依存の現実と方向を認識し、協調行動を追求することは重要だ。多様な交流を積み上げ、相互信頼を築きたい。サッカー・ワールドカップの日韓共催、日中国交正常化30周年の今年はその好機である。

2002年3月19日
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