世界の関心の的となってきた米国の大統領選挙はブッシュ氏の再選で幕を閉じた。今回ほど関心を持って帰趨（きすう）を見守った大統領選もなかった。それは、外政問題、特に今後の国際秩序と深くかかわる問題が争点となったばかりでなく、韓日両国にとって深いかかわりを持つ北朝鮮の核問題とイラク戦争が論点となったことにもよると思う。

北朝鮮は選挙戦中、「ヒトラーを数十倍しのぐ暴君中の暴君」とブッシュ大統領を攻撃してきたが、再選後は、日本の朝鮮総連機関紙の朝鮮新報が「憎い者ほど長続きすると言うが、ブッシュは父も果たせなかった再選を実現してしまった」と皮肉な短評を出したほかはいっさい鳴りをひそめている。

ブッシュ大統領が北朝鮮核問題で再び強硬策に転ずるのではないかという心配の声がある。穏健派を代表してきたパウエル国務長官の辞任も発表されたが、後任に強硬、穏健両派の間でバランスをとってきたと言われるライス大統領補佐官が指名される見通しなのは幸いだ。

この問題に関しては６者協議で解決を図るというのがブッシュ大統領の方針でもあった。再選後の９日、国務省のケリー次官補（東アジア・太平洋担当）はあるセミナーで、「米政府は北朝鮮とは直接交渉せず６者協議の枠を引き続き活用する」との方針を確認し、北朝鮮に向けて「年内にも６者協議に復帰する」よう促している。

北朝鮮との直接対話を掲げて戦ったケリー上院議員が敗れたいま、北朝鮮としては６者協議に出てくるしか道がないことは明らかである。

最近、韓国の国会では野党議員が国防研究院の報告書を引用して「戦争が起これば、北朝鮮の長距離砲によってソウルの３分の１が破壊される」と発言、機密漏洩（ろうえい）だとする与党側と論争になった。かつて米国のシンクタンク、ランド研究所の研究員が北朝鮮の生物・化学兵器能力を論ずる中で、北朝鮮がサリン弾を使用した場合、ソウルでは数十万人の死者が出ると述べたこともある。

さらに、９４年の第１次北朝鮮核危機の際には、当時の駐韓米国大使が、戦争になれば５万人の米兵の遺体袋が戦場から帰るだろうと報告し、米政府が強硬策から交渉による妥結に転じたという話も有名だ。そんなことになれば北朝鮮も灰となり、北の政権が地上から消えることも言うに及ばない。

６者協議がいよいよ折衝の段階に入るこれから必要なことは、米日韓の間での迅速な意思決定である。これまでのように米政府内で強硬派と穏健派がわかれ、意思統一が難しい状況が続くと、問題解決に必要な米国のリーダーシップを期待することは難しくなる。次期政権では、ぜひとも、クリントン政権の時のように重量級の北朝鮮核問題担当官を任命し調整させる方法を考えるべきである。

他方、北朝鮮は政権の安全保障に関して米国との話し合いに固執するが、米国の保障を他の参加国が共同で保証し合うことがより力になることに気付いて欲しい。６者協議が機能する限り、米国の一部で言われる「レジーム・チェンジ」（体制交代）のようなシナリオは有り得ないことも理解すべきだ。

６者協議による解決方式は、イラク戦争などでブッシュ政権が批判されている単独行動主義ではなく、国際協調による解決方式である。この枠組みは、クリントン政権時のジュネーブ枠組み合意とは違い、関係国が共同で解決に当たるという強みがある。われわれが期待を寄せるゆえんも、そこにある。