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民間投資実施細則42件が出揃う

2012年7月28日14時38分

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 国家発展改革委員会はこのほど、「民間投資の健全な発展の奨励と誘導に関する国務院の意見」(新36条)を真に具体化するための基本的規則となる民間投資実施細則42件が、国務院の指示に従いすでに出揃ったことを明らかにした。今後の重点はその着実な実行。特に鉄道、都市行政、エネルギー、通信、衛生、教育等の分野で目に見える、人心を鼓舞する確かな事業数件をしっかりと行い、投資家の自信を一段と高め、目に見えない民間投資参入障壁や民間企業締め出しの問題を打破して民間の信用を得ることだ。

 これら民間投資実施細則は新36条の政策措置を具体的に細かく定めたもの。現在の最重要課題は新36条と実施細則をしっかりと実行に移すことだ。国務院と関係当局は生産コストの上昇、資金調達難、民間企業、重い税負担など民間企業の抱える困難に焦点を合わせた政策措置も打ち出した。

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