写真・図版 12月22日、国連安全保障理事会(写真)は、北朝鮮が11月に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、同国に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した。米ニューヨークで撮影(2017年 ロイター/Amr Alfiky)

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 [国連/ソウル 22日 ロイター] - 国連安全保障理事会は22日、北朝鮮が11月に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、同国に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した。

 同決議は北朝鮮への石油精製品輸出を年間50万バレルに制限することで同国への輸出の約90%を禁止するほか、北朝鮮の海外出稼ぎ労働者の24カ月以内の本国送還を求める。米国が策定した草案は12カ月以内に本国送還としていたが、直前になり24カ月に変更された。

 米国のヘイリー国連大使は採択後、「今回の決議は、一段の挑発は一段の制裁措置と孤立を招くだけとの明白なメッセージを北朝鮮に示すものとなる」と述べた。 

 有識者の間では今回の制裁措置が実施されれば北朝鮮経済は大きな影響を受けるとの見方が出ている。北朝鮮問題を扱うウェブサイト、NKニュースのコラムニスト、ピーター・ワード氏は、石油製品の輸入制限で北朝鮮の運搬業のほか、発電機に依存している一般家庭、生産現場、国営企業などが壊滅的な打撃を受けるとの見方を示した。

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