写真・図版 3月9日、中国の不動産税に関する法案策定への取り組みは着実に前進しており、条件が整えば、審議のため提出されるという。写真は北京で2017年4月撮影(2019年 ロイター)

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 [北京 9日 ロイター] - 中国の不動産税に関する法案策定への取り組みは着実に前進しており、条件が整えば、審議のため提出されるという。中国人民代表大会(全人代、国会に相当)の複数の当局者が9日、明らかにした。

 中国は10年以上にわたって不動産税の導入を検討してきており、数年おきに実施を巡る観測が浮上している。

 全人代の栗戦書常務委員長は8日、中国は今年、不動産税を含む重要法案の推進に「エネルギーを注ぐ」と表明した。

 全人代の法制工作委員会の劉俊臣副主任は9日の記者会見で、そうした法案への取り組みが始まっていることを確認した。

 同副主任は「関係者らが現在、不動産税に関する法案策定に向けた調査を行っており、関連作業は着実に進んでいる」と述べた。詳細には言及しなかった。

 全人代財政経済委員会の幹部も、同法案が全人代の予算委員会と財政省によって策定されつつあることを明らかにした。現在、関連機関が法案の仕上げに取り掛かっており、それに関わる「重要な問題」を議論していると述べた。

 また「条件が整えば、審議のため、全人代常務委員会に提出される」と語った。