写真・図版中国生態環境省の趙英民次官は21日、大気汚染対策やクリーンエネルギーの利用拡大、温室効果ガス排出量の削減で中国は過去5年間に進展しているが、環境対策はまだ不十分だとの考えを示した。写真は、北京市・天安門広場前でマスクを着用して交通整理に当たる警察官。2016年12月20日に撮影。(2020年 ロイター/Jason Lee)

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 [上海 21日 ロイター] - 中国生態環境省の趙英民次官は21日、大気汚染対策やクリーンエネルギーの利用拡大、温室効果ガス排出量の削減で中国は過去5年間に進展しているが、環境対策はまだ不十分だとの考えを示した。

 同次官は2016年以降、大気汚染や水質、二酸化炭素(CO2)排出量で一連の目標を達成しているが、まだ先は長いと指摘。重工業や石炭に依然として依存しており、環境対策におけるトレンドは根本的には改善していないとの見方を示した。

 習近平国家主席は先月、国連総会一般討論のビデオ演説で、2060年までに国内のCO2排出量を「実質ゼロ」とすることを目指すと表明した。

 米国のトランプ政権が地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」からの離脱手続きを進める中、気候変動対策で存在感を示す狙いがあると受け止められている。

 中国は、環境対策の新5カ年計画(2021─25年)を策定中で、専門家は2060年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を達成するためには、国内の石炭消費を一段と管理し、CO2排出量の少ないエネルギー源を推進する必要があると指摘する。

 趙次官は、新5カ年計画の詳細は明らかにしなかったが、化石燃料の消費を管理し、低炭素技術を推進すると共に、気候変動対策に一段と貢献すると表明した。