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   <特集>年金解剖学  
【年金ニュース】
 
天下り役員137団体199人 年金福祉還元事業

 年金資金の無駄遣いと批判がある年金福祉施設やグリーンピア(大規模年金保養基地)など厚生労働省や社会保険庁の福祉還元事業で、施設運営などにかかわる両省庁の外郭団体が137にのぼり、役員だけで199人の両省庁出身者(昨年10月現在)が就任していることが分かった。これらの事業は廃止が決まったが、03年度までに約3兆9000億円の年金保険料が投入された。事業をめぐる天下り数や投入保険料額が明らかになるのは初めてで、事業を広げて天下りの団体を増やす一方で、年金資金の損失を拡大してきた構図が改めて浮き彫りになった。

 両省庁によると、1945年から03年度までに年金給付以外に投じられた年金保険料の総額は約5兆9000億円。年金福祉施設やグリーンピア、住宅融資の3事業への支出が7割近くを占める。

 137団体は両省庁所管の特殊法人や財団法人、社団法人。うち94団体は病院やホテル・レジャー施設、コンサートホールなどの会館、健康福祉施設など全国262の年金福祉施設の運営を社保庁から委託されている。

 年金福祉施設の建設費や不動産取得などに投じられた年金保険料は計約1兆4000億円にのぼるが、民間の会計基準だと大半が赤字運営だ。来年度から5年をめどに全施設を廃止、売却して投入資金の回収を進めるが、清算処理は難航するとみられる。

 同施設は44年に労働者の療養施設として始まったが、バブル崩壊後の90年代も年間700億円を超える保険料を使って増設。運営委託する外郭団体も94に膨らんだ。両省庁出身者は役員1375人のうち154人、職員2万9442人のうち614人を占める。

 また、同省所管の特殊法人「年金資金運用基金」(旧・年金福祉事業団)が実施し、05年度末までの廃止が決まったグリーンピア事業や年金加入者向け住宅融資事業に投じられた保険料も計約2兆3000億円になる。

 同基金も、歴代理事長7人のうち6人が厚生事務次官経験者で、年間約2000万円の理事長報酬なども含む基金の人件費や事務費などは約5000億円。両事業にはほかに42団体がかかわり、両省庁出身者は、同基金も含め役員が計45人になる。

 また、同庁は「健康づくり事業」など各団体に委託する個別事業に約2000億円の保険料を投じている。

 厚労省人事課は「外郭団体に在籍する役職員は専門知識や能力が評価され、職務に就いていると考えている」としている。

    ◇

〈年金福祉還元事業〉 年金加入者らの健康や福祉の増進を目的に、厚生年金保険法79条と国民年金法74条に基づき、年金保険料を財源に実施されてきた。主にグリーンピアや住宅融資、年金福祉施設の3事業を指すが、グリーンピアと住宅融資は97年に、年金福祉施設も今年になって廃止が決まった。グリーンピアの累積赤字は昨年度末で約8億1000万円。年金福祉施設も02年度、民間並みの会計基準では97%の施設が赤字。

    ◇

〈年金給付以外に使われた年金保険料の総額〉

 (1945〜03年度、単位:兆円)

《年金福祉還元事業の主な3事業》

(1)年金福祉施設の整備費 1.4

(2)事業委託費 0.2

(3)グリーンピアの建設費など 0.3

(4)住宅融資の貸し付け原資など 1.5

(5)年金資金運用基金の人件費など 0.5

《その他》

(6)社会保険庁のシステム経費など 1.5

(7)98年度以降の社保庁の事務費 0.5

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