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東京都議選2005

自信と不安 皮算用 都議選3日投票

2005年07月02日

グラフ

東京都議選で各党が目指す議席は?

 東京都議選が3日、投開票される。定数127に対し候補者は過去最低の220人と少数激戦だ。次の総選挙に向けた中間選挙の性格を持ち、各党の地力を占う先行指標にもなりうる首都決戦。その結果は、陰に陽に各党の「将来」に影響を及ぼしそうだ。

 ●「50」へ引き締め必死 自民

 「情勢は大接戦だ。気を緩めれば、あっという間に10議席くらい変わってくる」。自民党の武部勤幹事長は1日の記者会見で言った。

 前回の都議選で53議席を獲得する原動力となった「小泉ブーム」も、近年の衆参選挙の下支えとなった公明党の支援も今回は望みにくい。党内には、現有とほぼ同勢力の50議席前後の獲得は可能との見方もあるが、「風力ではない自家発電での戦い」(武部氏)を強いられているだけに、執行部は引き締めに必死だ。

 もちろん50議席を大きく超える結果を残すことができれば、今年4月の衆院福岡、宮城両補選に続いて「不得意科目」の都市型選挙で成果を残したと言える。小泉首相に代わって遊説でフル回転した安倍晋三幹事長代理の評価も高まるだろう。

 一方で、40議席前半以下に落ち込み、民主党に急迫されるような結果になると、どうなるか。短期的には、執行部が5日に衆院通過をめざす郵政民営化法案への影響が焦点となる。

 郵政民営化が信認されなかった、と野党や自民党反対派が勢いづく可能性はある。ただ、都議選の敗北で解散・総選挙への危機感が強まり、党内反対派が徹底抗戦に二の足を踏む、逆の空気も広がりかねない。

 より深刻なのは、やはり「地力」の低下への不安だろう。総選挙に向けて党の選挙態勢をどう立て直すか、ポスト小泉選びも含めて戦術の練り直しを迫られる。

 ●目標下げ「30超せば躍進」 民主

 菅直人前代表が「自民党と拮抗(きっこう)する流れが改めて都民に確認されれば、政権交代のうねりが東京から起きる」と訴えてきたように、民主党にとってこの都議選は、次の総選挙に向けて弾みがつくかどうかの戦いだ。

 東京都で見ても、03年の総選挙は自民党と互角だったが、04年の参院選は圧倒した。都議選で前回の33人を大きく上回る51人を擁立したのもその自信からだが、ここにきて、そうした攻撃の姿勢は揺らいでいる。

 5月上旬の常任幹事会で「自民40、民主40」と目標を掲げたが、6月28日の役員会では「民主は29から34」という情勢分析に。自民党と張り合う結果を残すのは難しいとの見方が広がり、党幹部は「30を超えれば、現有の1・5倍で『躍進』と言える」と勝敗ラインを下方修正し始めた。岡田代表も「現有は上回らねばならない」と言うばかりだ。

 直前の郵政法案に対する国会対応も、与党を追い込むことはできなかった。都議選では、首相のアジア外交や年金問題に加え、「サラリーマン増税」への批判など攻め口は多かっただけに、選挙の結果次第では、岡田氏や執行部に対して国会・選挙戦術上の批判が強まりかねない。

 岡田氏と距離を置く小沢一郎副代表も「明確な主張を党として早く打ち立てることが、特に、都議選に勝つには大きな意味を持つ」と指摘してきた。こうした不満がくすぶれば、秋に執行部刷新を求める動きが出る可能性も否定できない。

 ●募る危機感、守り固める 公明・共産

 それぞれの「守り」の選挙を強いられてきた公明、共産両党はどうか。

 文字通り、候補者23人の「全員当選」が至上命題なのが公明党だ。自民党を「屈服」(冬柴鉄三幹事長)させる形で、世論の反発を呼びかねない郵政法案の衆院採決を都議選後に先送りさせたのも、選挙への危機感からだ。

 統一地方選をのぞく地方議員選挙での全員当選の連続記録も112カ月継続中だ。1議席でも落とせば、党執行部の責任が問われるのは避けられない。東京が地元で、次の代表候補の一人とも目される太田昭宏幹事長代行への風当たりも強まりかねない。

 一方、現有15議席の維持をめざす共産党は、都議会での「オール与党」批判を強める。「サラリーマン増税反対」を訴える民主党に矛先を向け、「増税反対と言う資格があるのは共産党だ」(志位委員長)と、政権批判票の受け皿を目指す。しかし議席がひとけたに転落するようだと、地方議会での弱体化にも拍車がかかりそうだ。

 《候補者》自民党57人、公明党23人、民主党51人、共産党43人、地域政党の東京・生活者ネットワーク10人、社民党1人、諸派5人、無所属30人。6月23日現在の有権者は過去最多の1026万7003人。


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