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国土が狭い日本で、お墓が増え続けても大丈夫？

<連載> 専門家のお悩み相談室

国土が狭い日本で、お墓が増え続けても大丈夫？

シニア生活文化研究所所長・小谷みどりさんが疑問に答えます(14)

2020.11.27

　人生の終末期は、誰にでも訪れます。少子高齢化による「多死社会」を迎える中、弔いのあり方も多様化しています。あなたは、ご自分のお墓をどうしたいと考えていますか？　Reライフ読者会議メンバーの疑問に、Reライフ.netで「”ひとり死”時代の葬送と備え」を連載した、シニア生活文化研究所長の小谷みどりさんが答えます。

Q：神奈川県の40代女性からの質問

　国土が狭い日本で、お墓が永久に増え続けても大丈夫なのでしょうか。

Ａ：小谷さん「土葬に比べて、火葬は省スペースな埋葬方法」　

　日本の火葬率は99％を超え、世界有数の火葬大国です。一つの墓石の下に複数の遺骨を納める形態は、土葬に比べれば省スペースです。しかし、高度成長期に地方から都市部に流入してきた人たちが1980年後半以降、続々と定年退職を迎え、新たにお墓を必要とするようになると、東京のような大都市では「墓地が足りない」という現象が起きました。

　これから20年間は死亡人口が増加するため、墓地がますます不足するのではないかと思われがちですが、大阪市の市営墓地では数年前から、すでにお墓を建てた人からの返還数、いわゆる墓じまいが、新しく建ったお墓の数を上回っています。実際に全国の墓地は、1996年から2018年までの間に4000カ所も減少し、代わって納骨堂が1000カ所増加しています。

　昨今、「継承を前提としない合葬墓がいい」「納骨堂でいい」「お墓はいらない」など、お墓に対する意識が多様化し、死亡人口の増加と新規の建墓件数は比例しなくなっています。とはいえ、核家族化や過疎化などで、無縁墓がこれから増えていくのは明らかです。

　同じく国土が狭い台湾や韓国では、ここ20年で土葬から火葬に移行し、樹木葬や散骨が推奨されています。土葬をする欧米では、墓所の使用期限が定められ、土地のリサイクルが徹底されている国があるほか、ここ数年、遺体のコンポスト化やアルカリ加水分解、液体窒素による凍結乾燥など、遺体や遺骨を残さず、環境に優しい方法が研究されています。

　日本でも、環境問題の観点からも、持続可能なお墓のあり方を考える必要があるのかもしれません。

＜こんな声も寄せられました＞

・狭い日本に、お墓があふれています。30年ほど前、高尾山のふもとに親（次男だったので）が墓を買った時、墓地の数は三つくらいでした。父が亡くなった15～16年前には16に増えていました。お墓だらけです。無縁仏も増えています。解決策はないのでしょうか。（大阪、70代女性）

小谷みどり（こたに・みどり）

シニア生活文化研究所長

大阪府出身。博士（人間科学）。専門は生活設計論、死生学、葬送問題。2018年末まで第一生命経済研究所に25年余り勤務。国内外のお墓や葬儀の現場を歩き、その実態や死生感の変化などを著書などで伝えている。著書に『＜ひとり死＞時代のお葬式とお墓』（岩波新書）、『ひとり終活』（小学館新書）、『没イチパートナーを亡くしてからの生き方』（新潮社）など。奈良女子大学、立教セカンドステージ大学で講師をするほか、身延山大学、武蔵野大学の客員教授も務める。