SDGs ACTION!
コロナ危機で変わる社会

コロナ下で注目される重要性

コロナ下で注目される重要性
写真は外務省提供
今こそSDGsに取り組む
外務大臣 茂木敏充

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、我々の経済、社会、そして私たちの生活に深刻な影響を与えています。国境を越えて人やモノ、情報そして資本が移動する現代では、他国で起きている出来事も決して他人事ではありません。そのような中、社会・経済・環境を統合的な視点で捉え、中長期的に問題解決を図るSDGsの考え方の重要性が、今、再び注目されています。特に、脆弱(ぜいじゃく)な立場に置かれた人々ほど新型コロナの深刻な影響を受けていることを踏まえると、SDGsの「誰一人取り残さない」という考え方に立ち返る必要があります。

この考え方は、日本が長年国際社会で主導してきた、弱い立場にある一人一人に焦点を当てる「人間の安全保障」の理念と軌を一にするものです。日本は、新型コロナウイルス感染症への対応においても、医療体制が脆弱な途上国への支援や、ワクチン・治療薬の開発・世界各国への普及のための国際連携を進めています。

また、困難に直面した時こそ、人々は創造性を発揮し、SDGs達成に必要なイノベーションも生まれます。今回の危機でも、テレワークや遠隔教育などのリモート・デジタル化の推進、電機・自動車メーカーによる自社技術を活用した医療製品の生産といった異業種間の連携、さらには、ワクチン・治療薬の開発・普及に向けた国際連携も進んでおり、イノベーションを通じた社会変革の兆しが現れています。

国際社会が新型コロナウイルス感染症による深刻な影響からの回復を遂げる上で、SDGsの目標達成は、一つの重要な指針になると考えます。2020年は、SDGs達成に向けた「行動の10年」の最初の年です。そして今、「ゴール3(すべての人に健康と福祉を)」をはじめとするSDGsの達成に向け、より一層の取り組みが必要です。日本は、「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、経済界、地方自治体、教育機関、NGO、そして2030年以降を担う次世代など様々なステークホルダーと連携しながら、オールジャパンでの取り組みを一層加速化させていきます。

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