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住友林業と東大が協創協定 互いの強み生かし、「木」の役割を見直す

住友林業と東大が協創協定 互いの強み生かし、「木」の役割を見直す
会見に臨んだ住友林業の市川晃会長(左)と東京大学の五神真総長=住友林業提供

住友林業と東京大学が「産学協創協定」を結び、共同研究に取り組むことになった。それぞれの強みを生かして、森林の役割を見直し、「新しい生活様式」の中で「木」の果たす役割を提言することを目指す。

両者は、9月28日にオンラインで記者会見し、「木や植物の新たな価値創造による再生循環型未来社会協創事業」(資料参照)をスタートすると発表した。

事業は10年間の計画で、住友林業が10億円を投入する。

共同研究では、①耐火や強度にすぐれた建材による木造大型建築の研究②AIやビッグデータを活用し、土壌や立地環境が木の成長に与える影響の研究③木造建築が人に与える「やすらぎやぬくもり」の効果の研究など多様な項目を検討している。

このほか、社会連携講座、SDGs(持続可能な開発目標)の課題の解決に向けた人材の育成、住友林業の海外拠点を生かした学生のインターンシップにも取り組む。

住友林業の市川晃会長は「近年、世界各地で火災や豪雨が都市を襲う中、森林の持つ重要性が改めてクローズアップされている。森林が抱える多くの課題に対して、大きなビジョンを示し、社会的な取り組みにつなげていかなければならない」と語った。

また、東大の五神真総長は協定の目的について、「東京大学の知識と住友林業の持つ森林経営の経験で連携し、新しい日常を創造するうえで、木や植物と人の関係を追求したい」と説明した。

同大では、学外の各種組織との連携を進めており、民間企業とは、2016年に日立製作所と協定を結んだ。17年7月には、「未来社会協創推進本部(FSI)」という組織を設置し、日本IBM、ダイキン工業、ソフトバンクなどとの共同研究に取り組んでいる。

(金本裕司)

「協創事業全体のイメージ」 住友林業提供

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