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ガラスの天井に挑む~女性首相への道

女性議員比率は世界165位、日本は変われるか 政党の自主的な努力が当面のカギ

女性議員比率は世界165位、日本は変われるか 政党の自主的な努力が当面のカギ
夕日を浴びる国会議事堂=2017年10月、本社ヘリから

「ジェンダー平等の実現」の遅れを指摘される日本。その象徴が、政治分野での女性議員比率の低さだ。毎年のように話題になる数値に、「列国議会同盟」(IPU)の調査結果がある。各国の国会下院(日本は衆院)または一院制の国で女性議員の割合を見ると、日本は9.9%で、世界191カ国中165位(2020年1月現在)にとどまる。G7など先進国の中ではもっとも低い。(※日本の参院の女性議員比率は22.9%)

女性議員比率の伸び方も100位台

日本は「男女共同参画」が長年叫ばれながら、遅々として改善されないことも大きな問題だ。IPUは、25年前の1995年と比較した女性議員の伸び方も調査しているが、日本は119位と極めて遅いペースだ。

この議論でよく持ち出される数値がある。戦後、女性の参政権が認められて初となった1946年の衆院選では、女性の当選者は8.4%だった。しかし、その後は選挙制度改革なども影響し1~2%台で低迷。ようやく回復するのは2005年郵政選挙の9.2%で、60年近くかかった。

内閣府男女共同参画局の資料

ジェンダーギャップ指数も政治が影響

「男女不平等」を示す数値には、世界経済フォーラムが毎年発表する「ジェンダーギャップ指数(GGI)」もある。

男女差を数値化し、各国を比較する(注・男女格差が小さい国ほど数値が「1」に近くなる)。
2019年12月の発表では、日本は0.652と過去最低の121位(前年110位)。G7で100位台は日本だけだ。

この指数は、「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野で格差を分析する。日本は「健康」「教育」は大きな差はないが、「政治」はわずか0.049で144位。政治分野が全体の足を引っ張っている。

法律で一歩前進はしたものの

超党派の女性議員や市民団体などが活動し、2018年5月に「政治分野における男女共同参画推進法(候補者男女均等法)」が成立した。国と地方の議員選挙で男女の候補者数が均等になるよう、女性候補を増やす取り組みを政党と政治団体に求める内容だ。

19年の参院選は、女性候補104人と前回(96人)から増えた。候補者に占める割合も28.1%で3.4ポイント増え、改善の傾向にある。しかし、候補者男女均等法は強制力のある法律ではなく、最大勢力・自民党の女性候補比率は14.6%にとどまっている。

女性比率を上げるため、国会議員の候補者の一定割合を女性にする「クオータ制」を導入すべきだとの意見があるが、制度化まで踏み込むかどうか議論は進んでいない。

現状では、各党の中で女性候補を増やす努力をしていくことが、一番の近道といえる。

衆院は21年10月に任期満了を迎える。1年以内に必ずある次の衆院選で、「政治のジェンダーギャップ」をどこまで解消できるだろうか。(金本裕司)

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