【朝日新聞から】「アメリカ大統領選と気候変動」アーカイブ配信はこちらから視聴できます
ウェビナー「SDGs ACTION! LIVE」の第1回、「アメリカ大統領選と気候変動」が10月30日に配信された。
パネリストは、アメリカ社会の底層を捉える研究で知られる慶応大学SFC教授の渡辺靖さん、アメリカの自治体や企業の気候変動対策に詳しい国連環境計画金融イニシアチブ（UNEPFI）特別顧問の末吉竹二郎さん、安全保障の側面から気候変動をめぐる国際交渉を研究する国立環境研究所社会環境システム研究センター長の亀山康子さん。
11月3日に実施される米大統領選で、共和党の現職・トランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が鋭く対立する争点の一つ、気候変動問題について考察した。司会は北郷美由紀・朝日新聞編集委員（SDGs担当）。アーカイブはこちらから。
末吉さんは、米国における気候変動対策の主体はすでに連邦政府以外のNon-State Actors、すなわち企業や州政府、大学などの非国家主体にとってかわっているとデータを交えて説明。気候変動は政治問題というよりビジネスマターになっており、パリ協定からの離脱を表明するトランプ大統領が再選されても、中断・後退しないとの見通しをたてる。
渡辺さんは、有権者のボリュームゾーンとなったミレニアル世代（2000年代になって成人した世代）は総じて環境や人権、社会正義に敏感で、政治も経済もこの層を無視できなくなっている点を指摘する。一方で、米国内に生じている分断にも触れ、反エスタブリッシュメント、反権威主義が科学者への不信につながり、環境問題にも距離を置く一定層を形成している点に懸念を示す。
亀山さんは、気候変動は安全保障上の危機として認識されており、国防総省が定期的に発行する報告書でも常に「脅威」として語られている点を重視。米国の強みは、大統領がどう主張しようが国民は自分たちが正しいと思う方向に動いていく民主主義の基盤があり、上からの規制ではなく、的確な情報を提供することによって分断や対立が融和する可能性もあると分析した。
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