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トヨタ自動車、2030年に世界でEV350万台販売へ EVシフト、国内メーカーも対応急ぐ

トヨタ自動車、2030年に世界でEV350万台販売へ EVシフト、国内メーカーも対応急ぐ
電気自動車(EV)戦略を発表するトヨタ自動車の豊田章男社長(中央)=2021年12月14日、東京都江東区(撮影・朝日新聞)

2022年は自動車メーカーの脱炭素投資が加速しそうだ。トヨタ自動車は2021年末に開いた説明会で、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)の達成に向けて2030年の電気自動車(EV)の世界販売台数目標を350万台へと大幅に引き上げた。日産自動車やホンダ、軽自動車メーカーも世界で急速に進む「EVシフト」に対応する構えだ。(編集部・竹山栄太郎)

2030年までにEV30車種

「2030年にバッテリーEV(注)のグローバル(世界)販売台数で年間350万台をめざします」。2021年12月14日、「バッテリーEV戦略に関する説明会」に登壇した豊田章男社長はそう宣言した。従来の目標は、水素燃料で走る燃料電池車(FCV)とあわせて200万台だった。350万台はトヨタの年間販売台数の3分の1にあたる規模。2021年累計のEVの販売実績が1万5000台弱であることを考えれば、かなり思い切った新目標と言える。

(注)バッテリーEV(BEV)は、バッテリーに蓄えた電気でモーターを動かして走る車で、通常「電気自動車」と言えばBEVがイメージされることが多い。エンジンとモーターを組み合わせて走るHV、外部から充電できるHVのプラグインハイブリッド車(PHV)、水素と酸素の化学反応で電気をつくり、モーターを動かして走るFCVと厳密に区別するために用いられるようになってきた。この記事ではメディアでの一般的な表記にならい、「EV」をバッテリーEVの意味で使っている。

豊田社長は「カーボンニュートラルは、この地球上に生きるすべての人たちが幸せに暮らし続ける世界を実現することだと思う」としたうえで、「一つの選択肢だけですべての人を幸せにすることは難しい。だからこそ、世界中のお客さまにできるだけ多くの選択肢を準備したい」と述べた。

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トヨタの新しいEV販売目標(出典:トヨタ自動車の公表資料)

トヨタは説明会で、SUBARU(スバル)と共同開発したEV専用の「bZ(ビーズィー)シリーズ」の新型車をはじめ、16の車を披露した。bZは「beyond ZERO」(ゼロを超えたその先へ)を意味し、「二酸化炭素排出などのネガティブインパクトをゼロにするだけではなく、その先もめざす」という意味が込められている。

第一弾のSUV「bZ4X」はすでに2022年の発売予定が明らかになっていたが、この日新たにSUV3種類とセダン1種類のデザインも公開した。2030年までに30種類のEVを展開し、ラインアップを充実させていくという。

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bZシリーズ(提供:トヨタ自動車)
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トヨタ自動車のbZ Small Crossover(提供)

高級車ブランド・レクサスは、「バッテリーEVを中心としたブランドへと進化させていく」(豊田社長)といい、2030年には欧州・北米・中国、2035年には世界販売のすべてをEVに切り替える計画だ。

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レクサスブランドのLexus Electrified Sport(提供・トヨタ自動車)

これらの目標を実現するには、研究開発や設備投資のために多額の投資が必要となる。そこで、2030年までの9年間に、EVでは電池関連の2兆円を含む4兆円、HV・PHV・FCVで4兆円の計8兆円をつぎ込むという。電池関連の投資は2021年9月の説明会では「1.5兆円」だったので、わずか3カ月で5000億円引き上げたことになる。

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電動化投資の見通し(出典:トヨタ自動車の公表資料)

気候対策評価「最下位」への反論

トヨタは1997年に量産HV「プリウス」、2014年に量産FCV「MIRAI」(ミライ)をそれぞれ世界で初めて発売し、エコカーについてはPHV、EVを含めた全方位戦略をとってきた。ただ、EVには1回の充電で走れる「航続距離」の短さや充電時間の長さといった課題があるとして、急速な普及に対しては慎重な見方をしているとされてきた。

温室効果ガス削減が世界的な課題となるなか、ガソリン車やディーゼル車に加え、トヨタが先陣を切って普及してきたHVに対しても風当たりは強まっている。欧州連合は2021年7月、HVを含むガソリン車の新車販売を2035年から事実上禁じる方針を発表。米国のバイデン大統領も2021年8月、2030年に新車販売の半分を、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にする計画を打ち出した。日本政府も2021年1月、菅義偉首相(当時)が施政方針演説で「2035年までに新車販売で電動車100%を実現する」と宣言している。

EV市場では、専業の米テスラや、ディーゼル車の排ガス不正問題を機にEVにかじを切ったドイツのフォルクスワーゲン、中国の新興メーカーが目立っており、日本勢の「出遅れ」も指摘される。国際環境NGOのグリーンピースは2021年11月、世界の自動車大手10社の気候対策を評価したランキングを発表し、トヨタを最下位に位置づけた。「化石燃料を使用した車の廃止を約束していない」ことなどを理由としている。

この評価について、豊田社長は12月の説明会で「真摯(しんし)に受け止めるが、350万台、30車種でも前向きでないというのであれば、どうすれば前向きと評価いただけるのか、逆に教えていただきたい。パーセンテージでなく絶対台数で評価いただきたい」と述べた。

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トヨタ自動車の豊田章男社長=2021年12月14日、東京都江東区(撮影・朝日新聞)

EVをめぐっては、走行中に温室効果ガスを排出しないからといって「エコとは言い切れない」との指摘がある。日本のように火力発電への依存度が高い地域では、EVの製造や充電に使う電気をつくる際に大量の温室効果ガスが出ている。また、電池のリサイクルや廃棄をどう進めていくかも課題になる。

さらに、EVシフトが進めば、ガソリン車で使われていたエンジンなどの部品がいらなくなり、雇用の問題も生じる。豊田社長は、業界団体・日本自動車工業会の会長として「日本で売るすべての車がEVになると、自動車産業で働く550万人のうち100万人の雇用が失われる可能性がある」と訴えたこともある。

豊田社長は12月の説明会で「各国のエネルギー事情に変化があるし、使われ方も多様化している。すべてのお客さまに選択肢を残し、世の中の市場やお客さまの動向が分かった段階で、素早く追随していく。これこそが会社の競争力を上げることにつながるし、我々が生き残る方法でもあると考えている」と、全方位戦略を続ける考えを示した。

日産もホンダもソニーも 競争激化へ

とはいえ、EVシフトが世界の潮流となっていることは否定しがたく、日系自動車メーカーもそろって動きを加速させている。2022年は国内でもEVが身近になりそうだ。

日産自動車、三菱自動車、仏ルノーの3社連合は2022年1月27日、2030年までのロードマップ「Alliance 2030」を発表。今後5年間で電動化に総額230億ユーロ(約3兆円)以上を投資し、2030年までにEV35車種を投入すると発表した。35車種のうち9割は五つの共通プラットフォーム(車台)を使い、開発の効率を高める。

日産は2022年1月、国内でEVのSUV「日産アリア」を発売した。2010年に世界初の量産EVとして発売された「日産リーフ」に続く2車種目のEVとなる。三菱自も、日産と共同開発した軽自動車EVのコンセプトカー「K-EV concept X Style」を2022年1月に発表し、2022年度初頭の発売を計画しているという。

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日産自動車の「日産アリア」=2020年(撮影・朝日新聞)

ホンダは2020年10月に初の量産EV「Honda e」(ホンダイー)を発売し、2021年4月には「2040年に世界の新車販売のすべてをEVとFCVにする」という目標を打ち出した。2021年シーズンを最後に自動車レースのフォーミュラ・ワン(F1)から撤退したが、その背景にもカーボンニュートラルがあるといい、「F1で培った技術と人材を、将来のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みにシフトしていく」と説明している。

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ホンダ本社のショールームで展示されたF1カー=2021年12月21日、東京都港区(撮影・朝日新聞)

スバルも、トヨタと共同開発したEVのSUV「SOLTERRA」(ソルテラ)を2022年半ばまでに発売する。

トヨタグループのダイハツ工業は2021年12月、2025年をめどに軽自動車のEVを投入し、国からの補助金も利用した実質的な購入価格を100万円台にして提供する考えを示した。30年には国内で販売する新車すべてを電動車にする。

自動車業界の構造変化をビジネスチャンスととらえ、異業種から参入する動きもある。ソニーグループは2018年からEV開発に乗り出し、2022年1月に米国で開かれた展示会でSUVタイプの新たな試作車「VISION-S 02」を発表。EV事業を担う新会社「ソニーモビリティ」を2022年春に設立し、EVの市場投入を本格的に検討していくことも明らかにした。既存の自動車メーカーにこうした新規参入組も加えて、EVをめぐる競争はますます過熱することが見込まれる。

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