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「広域連携SDGsモデル事業」に岡山県4市村、高知県・香川県計3市町の2事業 内閣府が初選定

「広域連携SDGsモデル事業」に岡山県4市村、高知県・香川県計3市町の2事業 内閣府が初選定
岡山県真庭市の「バイオマスツアー真庭」で、バイオマス発電所を見学する参加者たち(真庭市提供)
編集部

内閣府は5月24日、「広域連携SDGsモデル事業」に、岡山県真庭市と高知県土佐町がそれぞれ代表して提案した2事業を選んだと発表した。広域連携SDGsモデル事業は、複数の小規模な自治体が広域で連携し地域活性化をめざす事例を国が支援する仕組みで、選定は今回が初めて。(編集部・竹山栄太郎)

SDGsをツアーで体感

2022年3月に自治体からの提案を受け付け、岡山県真庭市が代表して提案した「Sustainable Value Creation Tour」と、高知県土佐町が代表して提案した「流域連携を通じた持続可能な水源の保全・涵養(かんよう)を実現する中間支援組織『グリーンアクセラレーター』構築事業」の2事業を選んだ。

「Sustainable Value Creation Tour」では、岡山県内でいずれも「SDGs未来都市」に選ばれている真庭市と岡山市、倉敷市、西粟倉村が連携する。岡山県版「SDGs体感ツアー」を開発し、観光振興につなげるとともに、地域課題解決の仕組みを発信していくという。5月26日に4自治体の担当者が集まり「岡山SDGs未来都市連絡協議会」の設立会議を開いた。今後は旅行業者や地域DMO(観光地域づくり法人)とも連携し、ツアーコースや受け入れ態勢の検討を進めていくという。

真庭市ではすでに、地域DMOが自治体・企業のSDGs担当者や学生向けに、市内のバイオマス発電所や生ごみ資源化の現場を見学するツアーをおこなっている。このノウハウを生かしつつ、SDGsの取り組みに力を入れるほかの県内自治体と連携することで、関連するSDGsの目標の幅が広がり、参加者のニーズに応えられるとみる。

市の担当者は「アフターコロナ・ウィズコロナの観光振興につなげつつ、ツアー参加者がSDGsの活動を始めるヒントやきっかけにもしてもらい、SDGs達成に向けた取り組みの裾野を広げたい」と話す。

もう一つの「流域連携を通じた持続可能な水源の保全・涵養を実現する中間支援組織『グリーンアクセラレーター』構築事業」では、土佐町と高知県本山町、高松市が連携する。

3市町は「四国の水がめ」と呼ばれる早明浦(さめうら)ダムの水源域(土佐町、本山町)と利水域(高松市)の関係に立つ。流域連携協議会を設置し、民間の資金やノウハウを導入しながら、持続可能な水源の保全や林業の振興を図るとしている。

各自治体の提案書類は、後日内閣府のウェブサイトで公開される。

竹山栄太郎
竹山栄太郎 ( たけやま ・えいたろう )
朝日新聞SDGs ACTION!編集部員。2009年に朝日新聞社入社。京都、高知の両総局を経て、東京・名古屋の経済部で通信、自動車、小売りなどの企業を取材。2021年から現職。
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