写真投稿でアフリカなどの子に給食を届ける「おにぎりアクション」、8年目は11/6まで
SNSにおにぎりの写真を投稿すると、アフリカ・アジアの子どもたちに学校給食を届けられるキャンペーン「おにぎりアクション」が10月6日に始まった。国連の「世界食料デー」（10月16日）にあわせて毎年この時期に開かれ、今年で8年目。期間は11月6日まで。主催するNPO法人TABLE FOR TWO International（東京）は160万食の提供をめざし、参加を呼びかけている。（編集部・竹山栄太郎）
7年間で680万食を提供
おにぎりアクションは、SNS（フェイスブック、インスタグラム、ツイッター）におにぎりがどこかに写る写真をハッシュタグ「#OnigiriAction」をつけて投稿すると、1投稿につき給食5食（100円分）がアフリカ・アジアの子どもたちに届く仕組み。キャンペーンが始まった2015年から2021年までの7年間で累計680万食を提供したという。
投稿は無料で、給食にかかる費用は協賛企業・団体が寄付する。「日産セレナ」が5年連続でトップスポンサーを務めるほか、セブン-イレブン・ジャパンなどが初参加し、協賛企業・団体の数は過去最多の37となった。
目標とする160万食は、約8000人の子どもたちの1年分の給食となる。10月6日の記者発表会で、プロジェクトマネージャーの村田亜希子さんは、「今年に入ってウクライナ侵攻の長期化の影響により、生活必需品や食料価格が高騰した。供給不足を招き、飢餓、貧困、社会不安の拡大が懸念されている」としたうえで、「おにぎりアクションを通じて、『動きだしたい』『やってみたい』という気持ちを後押しし、1杯でも多くの給食を子どもたちに届けていきたい」と話した。
FAO（国連食糧農業機関）やWFP（国連世界食糧計画）などが2022年7月に発表した報告書「世界の食料安全保障と栄養の現状2022」によると、2021年の世界の飢餓人口は最大8億2800万人にのぼり、前年より4600万人、コロナ禍前の2019年との比較では1億5000万人増えた。2030年には、世界経済の回復を考慮したとしても約6億7000万人が飢餓に直面すると予測され、SDGsの目標2「飢餓をゼロに」の達成が危ぶまれている。
朝日新聞SDGs ACTION!副編集長。2009年に朝日新聞社入社。京都、高知の両総局を経て、東京・名古屋の経済部で通信、自動車、小売りなどの企業を取材。2021年にSDGs ACTION!編集部に加わり、2022年11月から副編集長。
