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2010鳩山政権

沖縄、落胆と怒り「次に道筋を」「がっかりだ」首相辞任

2010年6月2日12時34分

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 首相の辞任を受け、鳩山政権の8カ月間、普天間飛行場の移設問題に揺れ続けた沖縄にも衝撃が走った。

 沖縄県の上原良幸・副知事は「沖縄の基地問題を過去にない形で取り上げた。日米地位協定、日米安保のあり方も見直すと語った。全体の道筋をつくったうえで、普天間問題に取り組んでもらいたかった」と振り返る。「次の政権にどう託すのか。沖縄の基地負担の軽減に道筋をつけてもらいたい。首相が退陣したから沖縄の問題は終わり、となってしまうのが一番怖い」

 同飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「『最低でも県外』という約束をほごにしたことで、国民の側に立っていない首相であることがはっきりした。米国に逆らえない官僚たちの筋書きにやすやすと乗ってしまったのが、最大の失敗だ」と批判した。

 日米合意直後の突然の辞任。移設先とされた辺野古がある名護市にも、落胆と怒りの声が広がった。

 元市長の渡具知裕徳さんは「がっかりだ。どうせなら、あんな日米合意で県民を落胆させる前に辞めてほしかった。多くの県民がそう思っているだろう」。辺野古に近い集落の区長、山城義和さんは「辺野古に決めた責任を取って鳩山さんが辞める、それが最初からの筋書きだったのでは」と疑う。

 辺野古で座り込みを続ける市民団体共同代表の安次富浩さんは「なぜ14年間、この問題が進展しなかったのかを考えれば、形ばかりの『決着』で乗り切れるという発想が間違いだったのは明白。沖縄を裏切った政権という印象しか残らない」と批判した。名護市議の東恩納琢磨さんは「政府は普天間問題への取り組みを根本から考え直すべきだ。民意をちゃんと米国に伝えて交渉し直さないと、また首相のクビが飛ぶことになりかねない」と語った。

 民主党沖縄県連政調会長の上里直司県議は「日米合意という決着の前に、立ち止まることができたのでは。鳩山首相には沖縄への思いはあった。だが、それを実現させる指導力、閣僚を束ねる力がなかった。首相の思いを実現するような閣僚もいなかった」と無念さをにじませた。

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