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2010鳩山政権

郵政改革法案が衆院通過 「1日審議」に野党反発

2010年5月31日23時40分

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写真郵政改革法案が与党の賛成多数で可決された=31日午後11時34分、国会内、高橋雄大撮影

写真衆院本会議で郵政改革法案が可決され、一礼する亀井静香金融・郵政改革担当相=31日午後11時35分、国会内、飯塚悟撮影

 郵政民営化を見直す郵政改革法案が31日夜、衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。1日間だけという異例の委員会審議で可決して今国会成立を急ぐ与党に対し、野党が一斉に反発し、採決は深夜にもつれ込んだ。6月16日の会期末を控え、参院での審議の見通しは不透明だ。

 連立政権を離脱した社民党も賛成した。このため、参院でも民主、国民新両党と3党で過半数を確保する見通しだ。ただ、会期末までの採決を野党が強行と批判するのは必至で、参院民主党内には参院選への悪影響を懸念する声も上がっている。

 法案は、日本郵政グループを現在の5社から3社に再編し、政府は株式の一定割合を保有することで関与を続ける内容。郵便業務のみに義務づけられる全国一律サービスを、貯金と保険の金融事業にも拡大。さらに、その費用をまかなうため新規業務への参入規制を緩める。

 小泉政権で決まった民営化で郵便、貯金、保険の一体経営が損なわれたとして、鳩山内閣が同法案を提出。全国郵便局長会(全特)を支持基盤とする国民新党が早期成立を主張し、民主党の小沢一郎幹事長が23日の全特総会で今国会での成立を明言した。

 本会議の採決に先立ち、自民党は小泉純一郎元首相の次男、進次郎氏を反対討論に立てた。小泉氏は「行政の肥大化につながる、国民に対して無責任な選挙のための法案だ」と鳩山内閣の姿勢を批判。一方、民主党の奥野総一郎氏は賛成討論で「小泉改革で傷ついた郵便局ネットワークを復活させ、国民の不安を解消する」と訴えた。

 野党は本会議前、法案が28日の衆院総務委員会で1日間で採決されたことは無効だとして、審議のやり直しを横路孝弘衆院議長に要請。横路氏は与野党協議を指示したが、結論を待たずに本会議を開会し、議事は混乱した。自民、公明など4野党は横路氏が与党の強引な国会運営を放置していると反発。6月1日に今国会2回目の議長不信任決議案を提出する方針だ。

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