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2010鳩山政権

首相の問責決議案が焦点に 終盤国会、緊迫は必至

2010年6月1日23時55分

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 鳩山政権の国会運営は厳しさを増している。社民党の連立離脱で、参院(242議席、欠員1)の与党系会派は過半数となる121議席を1議席だけ上回る122議席しかない。自民党など野党側が首相の問責決議案を提出した場合、与党から造反議員が出れば決議案が可決されかねない状況だ。

 自民党の谷川秀善参院幹事長は1日の記者会見で問責決議案について「時期とタイミングが大事だ。あとは粛々とやるだけ」と述べた。公明党の漆原良夫国会対策委員長も「時期をいろいろと考えている」と歩調を合わせる。

 参院で5議席を持つ社民党からも「内閣不信任決議案と首相問責決議案は賛成の方向で調整している」(党幹部)との声が上がる。参院民主党では首相批判が続いており、党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員もこの日、記者団に「筋の通っている問責ならいい。まず中身を吟味する」と強調。場合によっては賛成もあり得るとの認識を示した。

 問責決議案に法的拘束力はないが、可決されれば鳩山首相が受ける打撃は極めて大きい。さらに郵政改革法案を審議する参院総務委員会と労働者派遣法改正案を審議する参院厚生労働委員会は、いずれも社民党議員が反対に回れば、与党系議員だけでは過半数に達しない。首相に反発を強める社民党が野党色を鮮明にすれば、終盤国会が緊迫するのは必至だ。

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